新潟市議会 2022-10-05
令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
令和 ４年
決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号令和 ４年
決算特別委員会第２分科会
決算特別委員会第２分科会会議録
令和４年１０月５日（１０月閉会中）
議会第２委員会室
令和４年１０月５日 午前９時５８分開会
午後３時４２分閉会
〇
決算特別委員会第２分科会
１ 各課審査
・文化スポーツ部 文化政策課 歴史文化課 スポーツ振興課
・観光・国際交流部 観光政策課 観光推進課 国際課
・経済部 産業政策課 成長産業・
イノベーション推進課
商業振興課 企業誘致課 雇用・
新潟暮らし推進課
〇出席委員
（委 員 長） 吉 田 孝 志
（副委員長） 佐 藤 正 人
（委 員） 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清
東 村 里恵子 風 間 ルミ子 小 柳 聡 佐 藤 誠
内 山 幸 紀 青 木 学
〇出席説明員
観光・国際交流部長 上 村 洋
文化政策課長 田 辺 匡 史
美術館副館長 川 瀬 正 勝
歴史文化課長 遠 藤 和 典
スポーツ振興課長 寺 尾 公 酉
観光政策課長 関 川 丈 彦
観光推進課長 杉 本 久 子
産業政策課長 内 藤 晃 子
成長産業・
イノベーション推進課長 田 代 いずみ
商業振興課長 佐久間 由紀恵
企業誘致課長 神 田 武 行
雇用・
新潟暮らし推進課長 野 本 俊太郎
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第２分科会委員長 吉 田 孝 志
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、文化スポーツ部、観光・国際交流部及び経済部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に、事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前もしくはお手元に配付していますので、御確認願います。
初めに、
文化スポーツ部各課の審査を行います。
最初に、文化政策課の審査を行います。文化政策課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により美術館副館長からも答弁をお願いしたいと思います。それでは、文化政策課長から説明をお願いします。
◎田辺匡史 文化政策課長 事前に配付した文化スポーツ部の
決算説明資料に誤りがあり、改めて資料を配付しました。当課関連部分は、２ページの下線部分の「新潟市」の記載漏れです。
文化政策課所管の令和３年度
決算について、歳出、資料４ページ、予算現額25億149万4,000円、支出済額24億996万7,647円、執行率96.3％、不用額7,320万6,353円です。不用額の主な理由は、国庫補助金の増加に伴う
市民芸術文化会館文化事業補助金の減少、新津美術館の管理経費及び旧礎保育園の解体撤去に係る工事費の請け差によるものです。翌年度繰越額は、令和４年２月定例会で補正及び繰越明許費を設定した所管５施設の老朽設備の修繕費のうち、令和３年度執行分を除く1,532万円と、令和３年12月定例会で補正及び繰越明許費を設定した水族館の
新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を目的とする
年間パスポート取得手続の対人非接触化を実現するアプリ導入に関する経費300万円です。いずれも本年６月
定例会文教経済常任委員会で報告しています。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、文化政策課、新潟市美術館、新津美術館の一般職員46人、
会計年度任用職員７人及び非常勤職員１人、計54人分の人件費です。
次に、第11目厚生研修費は、文化庁への派遣職員１名の旅費及び家賃です。
次に、第16目文化振興費、文化活動の活性化のうち、市民の芸術的創作活動の振興、にいがた市民文学発刊費は、市民の文芸振興を図ろうとするもので、令和３年度は小説、詩、俳句等８部門に小学５年生から最高齢106歳の方に至るまで、合計605点の応募をいただきました。入賞・入選作品は作品集に掲載し、公共施設への配付等を行いました。
新潟市美術展開催費は、洋画、日本画、彫刻など７部門について作品を募り、新潟市美術館で展示公開するもので、新潟市美術協会と運営委員会を組織して実施しています。令和３年度は587点の応募をいただき、展覧会には4,502名から来場いただきました。
次のマンガ・アニメを活かしたまちづくりは、本市のマンガ・アニメ文化の普及、活用を図るための関連人材の育成や、町の盛り上げに供するために行った実行委員会形式による取組などです。令和３年度で24回目となったにいがた
マンガ大賞開催事業は、
コミックイラスト部門を除き、小学生部門から一般部門までの応募区分を設けた上で漫画作品を募集し、
コミックイラスト部門と合わせて211点の応募をいただきましたが、残念ながら年度当初に掲げた応募目標には達しませんでした。数値上、コロナ禍において、学校や絵画教室など団体単位での
コミックイラスト部門への応募が振るわなかったことが主要因ですが、今後さらに応募意欲を喚起するため、デジタル作画部門の創設などについて関係者と共に検討を進めます。
なお、資料に記載はありませんが、令和３年度で12回目となったにいがたアニメ・
マンガフェスティバル、通称がたふぇすは、開催準備時期の
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、実行委員会で中止の判断をしました。
次の市民の文化活動への支援・助成は、コロナ禍で低調となった市民の文化活動の再興を後押しするための取組です。
市民交流ステージ開催事業は、文化・芸術活動の再開のきっかけとなる場を提供するものです。市が主催する
ステージイベントで主に市内を活動拠点とする個人、団体から
新型コロナ感染拡大防止のためのガイドラインに基づく公演をしていただく取組です。令和３年度は市内６か所で合計30団体を募集したところ、32団体から出演いただくことができました。
文化施設等利用促進支援事業は、
感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。令和３年度は21施設で実施された71件の催事について、施設設備使用料や感染拡大防止に係る費用を補助しました。
文化芸術による
共生社会推進事業は、障がい者の表現活動調査を行い、一部作品を商業施設等で展示したほか、
市社会福祉協議会や市ろうあ協会などと実行委員会を組織して手話狂言を開催し、多様な立場の人が共に楽しむことができる場を提供することで、文化芸術を活用した共生社会の素地づくりに取り組みました。
公益財団法人新潟市
芸術文化振興財団運営費補助金（ＡＣ新潟）は、財団の組織機能である
アーツカウンシル新潟の運営経費の補助で、５人分の人件費のほか、市民の文化・芸術活動を支援する補助金の原資などに充てられています。なお、令和３年度は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会後の一部事務量の減少により、本市が補助対象とする正規職員１人相当分の経費を削減しました。
次の水と土の文化創造の推進は、水と土の宝物活用事業として、市民が企画、運営する
市民プロジェクト３件に補助を行いました。
次に、優れた芸術文化に触れる機会の提供のうち、ゆかりの文化人顕彰事業は、會津八一記念館の運営を委託する
公益財団法人會津八一記念館への指定管理料などの管理経費と、坂口安吾氏の顕彰を行う
公益財団法人新潟市
芸術文化振興財団への事業補助金、旧市長公舎の管理経費です。
次の
舞台芸術鑑賞事業は、子どものための
芸術文化体験事業として
市民芸術文化会館コンサートホールを会場に、オーケストラはキミのともだちと題して東京交響楽団による
クラシックコンサートを開催しました。プロオーケストラによる演奏は大変好評で、延べ2,865人から鑑賞いただくことができました。なお、例年実施してきた楽団員による学校訪問は、感染拡大防止の観点から令和２年度に続いて中止としました。
次に、芸術文化の拠点機能充実のうち、
市民芸術文化会館事業は、同館の管理を委託する
公益財団法人新潟市
芸術文化振興財団への指定管理料と、同財団による
文化芸術振興事業への補助金です。冒頭に申したとおり、同財団が独自に国の補助金を得たことなどから、予算現額比で3,700万円余りが減額となりました。これは、一般財源ベースで減額になったということです。なお、
市民芸術文化会館、音楽文化会館では、同財団により音楽、演劇、能楽、舞踊事業などが鋭意実施され、延べ26万人から入館いただくことができました。
次の
音楽文化会館事業は、同館の管理を委託する同じく
公益財団法人新潟市
芸術文化振興財団への指定管理料です。
次の水族館事業は、同館の管理を委託する
公益財団法人新潟市
海洋河川文化財団への指定管理料と、同財団への運営費補助です。冒頭の説明のとおり300万円が令和４年度への繰越しとなります。令和３年度は、新たにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードによる
キャッシュレス決済サービスを開始し、コロナ禍での利便性を確保しました。
次のマンガ・アニメ情報館等の管理運営は、マンガ・アニメ情報館とマンガの家の管理運営をするにいがたアニメ・
マンガプロジェクト共同体への指定管理料と、両施設の物件賃借料などです。令和３年度は両館で12の企画展を開催するなどして、延べ13万人近くの来館者を確保することができました。
５ページ、次の美術館事業は、新潟市美術館と新津美術館の管理運営に係る経費です。新潟市美術館では香月泰男展、新津美術館では
リサ・ラーソン展など、それぞれ特色ある多彩な企画展や美術講座を開催し、市民が芸術に親しむ機会を提供しました。
次に、都市のアピール、都市間文化交流の推進、
東アジア文化都市交流事業は、中国語、韓国語の通訳能力を有する２名を雇用し、
東アジア文化都市のパートナー都市である中国の青島市、韓国の全州市に韓国の済州島を加えた４都市の高校生がオンライン交流を行う機会を設け、本市の文化・芸術活動についての紹介と相互理解の醸成に取り組みました。
次に、文化振興諸経費のうち、＜文化政策課＞
加入団体等負担金は、
一般財団法人地域創造への分担金、新潟県美術展覧会の共催負担金です。
次の文化振興事務費は、当課の管理事務費などです。ここには令和３年12月定例会で議決された文化施設等に配置する
二酸化炭素濃度測定器とサーマルカメラ、
東アジア文化都市交流事業で使用するオンライン機器の購入に関する経費、冒頭に説明した令和４年２月定例会で議決された公共施設修繕に係る令和３年度執行分が含まれています。
次に、繰越明許費、文化活動の活性化、水と土の文化創造の推進、旧礎保育園の解体・撤去は、水と土の芸術祭の関連資材置場として利用してきた旧礎保育園の用途終了を受け、建物の解体等、土地の整地に要した経費で、令和２年度から令和３年度への繰越明許費のうちの執行分です。
続いて、歳入、２ページ、予算現額７億7,537万3,000円、収入済額５億5,705万9,824円、収入率71.8％です。歳入減の主な原因は、歳入の大部分を占める使用料が予算現額比で約７割に落ち込み、１億8,000万円余りの減少幅となったことが挙げられます。当初予算の算定に当たっては、コロナ禍前の令和元年度以前の水準を目標としましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた人流減少や、新潟県が８月末に発出した特別警報に伴い、所管施設を９月３日から９月16日まで臨時休館したことなどの影響もあり、達成には至りませんでした。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、総務管理使用料は、当課所管の使用料を徴収する７施設の使用料収入です。新潟市美術館を除く６施設がいずれも予算現額を下回る結果となりましたが、特に水族館については、予算現額比で約７割を確保したものの、他施設に比べて入場料単価が高いこと、夏期繁忙期の帰省客の流れが滞ったことなどにより、その影響額が大きくなったものと推定しています。現在までに４年連続でイルカの赤ちゃんが誕生するなど、同館には明るい話題もあることから、今後の集客回復に向けて、引き続き指定管理者と共に尽力していきます。
次に、第９目行政財産使用料は、所管施設のレストランや自動販売機の設置などに係る使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、
総務管理費国庫補助金のうち、
文化芸術振興費補助金は、マンガ・アニメ関連事業への文化庁からの補助金です。
次の
文化施設感染症予防等事業補助金は、感染症対策のための機器導入に対する文化庁からの補助金で、このうち歳出で説明した水族館のアプリ導入経費が、令和４年度への繰越額です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症対策等への国からの交付金で、歳出で説明した
市民交流ステージ開催事業、
文化施設等利用促進支援事業、
文化施設感染症対策事業への充当を予定したものです。しかし、本市への交付額が見込みを下回ったことによる全体調整の結果、令和３年度の当課実施事業への割当てはなく、水族館のアプリ導入事業への充当予定額のみ令和４年度に繰り越します。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市美術館の喫茶室やミュージアムショップなどに係る建物貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第１目物品売払収入は、美術館での図録等の販売収入です。
次に、３ページ、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、歳出で説明した旧礎保育園の解体撤去に係る経費の令和２年度から令和３年度への繰越金です。
第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、主にマンガ・アニメ情報館と両美術館の企画展観覧料の分配金収入です。
続いて、基金について、
基金運用状況調書224ページ、当課所管分は新潟市
美術資料取得基金ですが、令和３年度は同基金を用いた美術資料の購入はなく、現金出納もありません。美術資料の状況は、記載のとおり引き続き17点です。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山航 委員 りゅーとぴあや音楽文化会館や水族館の入館者数が令和２年度と比べて増加した一方で、美術館は令和元年度と比べて減少傾向とのことで、少し説明がありましたが、どんな状況でそういう差が出ているのかということについての分析を聞かせてもらえますか。
◎川瀬正勝 美術館副館長 推移を見ていただくと、内山航委員の質疑のとおり、新潟市美術館は微減、新津美術館は令和２年度に増加し、令和３年度に減少しています。新津美術館については、昨年度の
決算のときにも話をしましたが、令和２年度にミイラ展があり、その展覧会１つだけで５万9,041人と６万人近くの観覧がありました。これは少し特別なものとして見ています。令和３年度も
リサ・ラーソン展や
フィンレイソン展に２万人を超える観客が来ているので、新津美術館については基本的に順調と言ってよいと思います。そして、令和４年度については、
ミニチュアライフ展２が好評を得たので、またかなり数字が上がると思われます。次に、新潟市美術館についても、令和元年度には草間彌生＋アメリカに渡ったアーティストたちということで、新潟市美術館としては非常に多い、１万人を超える企画展を開催していますし、令和２年度はコロナ禍の影響も多少ありましたが、
きかんしゃトーマス展が子供から非常に好評を得ており、コロナ禍の中、微減で済みました。ほかの館がかなり減りましたが、新津美術館は増えたし、新潟市美術館もほかの館ほど下がっておらず微減で、令和３年度もるろうに剣心展等で１万4,000人くらい入っています。さらに努力していきたいと思いますが、どんどん下がっているというよりは、コロナ禍の中で私どもも頑張っており、引き続き何とか入館者数を増やしたいと思っています。
◆内山航 委員 一方で水族館の入館者数が増加しています。
キャッシュレス決済はいつ導入しましたか。
◎田辺匡史 文化政策課長 先ほど申し上げたのは水族館での導入であり、令和３年４月19日からサービスを開始しています。
◆内山航 委員
キャッシュレス決済への市民理解というか、どの程度の方が使っているのかというデータはありますか。
◎田辺匡史 文化政策課長 当初は15％の見込みだったのですが、結果は年平均で26.1％、最大月で32.1％の利用がありました。
◆内山航 委員 分かりました。それは月ごとに平均を取っているのかは分かりませんが、だんだん理解が進んできて、だんだん増えていったものでしょうか。その辺は分かりますか。
◎田辺匡史 文化政策課長 そこまでのデータ分析は手元にありませんが、恐らく県外客等、むしろ県外のほうが
キャッシュレス化は進んでいるということで、そうした部分もこの数値の影響分だと思っています。その意味では、純粋な市民の分がどれほどかは見通せないのですが、社会生活の中では確実に浸透してきており、有用な手法だと考えています。
◆青木学 委員
主要施策成果説明書の課題及び取組の方向性に関わることですが、令和２年度
決算のときに、文化スポーツ部として、コロナ禍で文化・芸術活動が東京へ依存していたとの課題を明確に打ち出しました。私はそのように課題を明確に出したこと自体は大切なことだと思っており、残念ながら令和２年度はそういう課題はあったが、今後どのように克服していくのかが示されていないということで私的な意見を出してきたわけです。令和３年度の課題及び取組の方向性は、令和２年度と比べると通常の行政の表現に変わっており、次代を担う世代の育成に取り組んでいくとなっていますが、昨年度質疑した今後新潟で文化や芸術を担っていく人材の発掘、育成についての部分に強い思いを込めていると理解してよいですか。
◎田辺匡史 文化政策課長 次代を担う世代の育成の部分は、市域における文化・芸術活動の担い手を着実に増やしていきたい、注力していきたいという思いで記載しています。
◆青木学 委員 それで、令和３年度も引き続きコロナ禍だったので、なかなか思うように事業を進められないところもあったと思いますが、令和２年度を通じて明確に課題として提起した点について、何か新しいアクションを起こしてきたのでしょうか。
◎田辺匡史 文化政策課長 新規の事業としては少し答弁しづらいですが、事業の中での取組として、例えば先ほど説明した子どもたちの
芸術文化体験事業は、いろいろな指摘がある中で、まずはなるべく多くの子供たちが触れる機会をきちんと確保していくということで、結果として大勢の方から鑑賞していただきました。
◆青木学 委員 どうして東京に依存していたかが明らかになったかといえば、結局コロナ禍で、人の動きが取りにくくなり、結局今まではりゅーとぴあなどいろいろなところでのステージなどの活動を県外から呼んできて開催していたが、それができなくなり、地元での開催が難しくなってきたことを踏まえての話だと思います。ただ、逆に言うと令和３年度はまたその辺の動きが通常に戻りつつあり、様々な企画などはやはり東京方面を中心に呼んできて、それまでと変わらない状況になりつつあるのではないかと思います。そういった面で、令和３年度にむしろ県外からアーティストを呼ぶのを少し見直し、新潟の自前の企画を増やしていくなどといった流れを意識しているところはありましたか。
◎田辺匡史 文化政策課長 指摘は真摯に受け止めたいと思います。りゅーとぴあについては、歳入構造を見ると66％が貸し館によって賄われています。また、呼んでくるものも自前でやるものも含めて自主事業の数も質疑のとおり回復してきています。両者のバランスを図りながら、我々が自覚している部分についても尽力していきたいと思います。
◆青木学 委員 繰り返しになるかもしれませんが、私は、昨年度の皆さんの課題認識は非常に重要なものだったと思います。これから本市の文化芸術、スポーツも含め、どうやって人材を発掘して担っていき、本市オリジナルの文化政策、文化芸術の取組をどれだけ高めていくかという非常に重要な課題認識だったと思っていますが、また全国的な交流が進むにつれて元に戻ってきている感じがあります。そこの課題認識を改めてきちんと確認したいことと、それに基づいて当該年度は子どものための
文化芸術体験事業ということで、それはそれで重要ですが、非常に皆さんの課題認識からすると取組の意識が弱いように感じます。構造的なことも含めて改めてその辺りの課長の考えをお聞きしておきたいと思います。
◎田辺匡史 文化政策課長 確かにコロナ禍によって途絶えたものが回復し、ある種の戻りの部分は否めないと思います。ただ、そういった部分も活用し、市民が文化芸術に触れる機会を通じて、今度は自分たちが供給者というか、発表する側に回るという循環も考えられるので、そういった構造も念頭に置きながら、施策の立案、実行に努めていきたいと考えます。
◆青木学 委員 もちろん県外のいろいろなアーティストを呼んできて、それに触れる機会をつくることは大事なことです。それはそれで結構ですが、そこに今まで過度に依存してきたというのが皆さんの課題認識だったので、本市の新たな文化芸術をこれからさらに打ち出していくための新潟のオリジナルな人材育成等に対する意識について、あまり強いものが伝わってこないので心配して質疑していますが、改めてその辺りも聞いておきたいと思います。
◎田辺匡史 文化政策課長 私の力不足の部分だと思いますが、きちんと進められるようにしていきたいと思います。新潟には独自の舞踊文化もあります。関連団体がアウトリーチ等を重ねながら、新潟独自の舞踊文化を発信し、体験していただく機会も増えてきているので、そういった部分も含めて、力強さを出していけるよう尽力します。
◆佐藤誠 委員 文化芸術による
共生社会推進事業について伺います。コロナ禍で文化、スポーツは影響を受けており、一番削りやすいところでもあり、それどころではないという話もあるわけですが、そんな中で令和３年度はこの事業に拡充して取り組み、先ほど説明があったように成果も出ています。前年度と比べて拡充した内容、それからその評価をお聞かせいただけますか。
◎田辺匡史 文化政策課長 令和３年度は、説明したとおり、新潟
市社会福祉協議会、新潟市ろうあ協会と実行委員会を組成して令和２年度にはなかった手話狂言というものを実行しました。こちらには182人から来場いただいたとのことで、個別に確認することはできないのですが、実感ベースで半分くらいがそうした障がいがある方だったとのことです。趣向としては、手話でせりふを表現した後に音でも伝えるという、どちらかのためにやるというよりも、どちらにも配慮した中身でした。そうした障がいがある人もない人も一緒に鑑賞できる機会を設けられたことは、施設側、また参加した側の所感を聞いても非常によいものだったので、これは一つの資産ではないかと思っています。
◆佐藤誠 委員 大変重要な話だと思います。答弁にあった、障がいの有無にかかわらずそういう取組が一緒にできることが本当に大事だと思います。インクルーシブと言われていますが、その辺が次の展開につながる大きなものであったという感じでしょうか。障がい者も関わって開催するとその関係者が必然的に多く集まると思いますが、障がいのない人に対するアプローチはどうだったのでしょうか。
◎田辺匡史 文化政策課長 この手話狂言自体は、実を言うと黒柳徹子さんが理事長を務める基金にそういった劇団があり、ぜひ本市でもそのよさを伝えていただきたいということで始まったと承知しています。ろうあ協会、社会福祉協議会等を通じてという部分では、そういった方々に関わる人を通じて、まずは共に楽しめることを体験していただくというステップだったと思います。これは言わば巡回するようなものなので、改めて毎年開催していけるものではないですが、ここで得られた一つの気づきを次に発展できるように今検討を進めているところです。
◆内山幸紀 委員
新型コロナウイルス感染症が海のものとも山のものともつかないところから始まってから月日が流れ、公共施設の感染症対策はいろいろと行ってきたと思います。ある人から入場規制で中に入る人を少なくして感染対策をするものの、外にすごく渋滞ができて、あれは逆によくないと聞きました。そのようにいろいろな反省点があると思います。公共施設についてはこの後の担当課もあるかもしれませんが、代表して質疑します。
新型コロナウイルス感染症と向き合い、反省してきた部分と、今後新たに社会、経済を回す上での考え方に生かしていける部分や今後の課題はどういったところなのかを聞かせてください。
◎田辺匡史 文化政策課長 内山幸紀委員の質疑のとおり、例えば収容人数に対して人数の制約をして、エントランスの部分でぐちゃぐちゃになってしまうことはまさに我々が経験したことでもあり、どのような形で対応するかという部分について、対策を講じるケーススタディーになったと考えています。今後、社会・経済活動が平準化する中で、文化・芸術活動に取り組みたい、または鑑賞したいという方も確実に増えてくると思っています。２年間で得られた知見、当然手指消毒やマスクといった部分はもちろんですが、館においても例えばリハーサルのときにどれくらい距離を保ったらよいのかといった部分にもきちんと目配りをし、本番前後も併せて皆さんから安心して文化・芸術活動に取り組んでいただけるような環境を提示することで、ますます平準化する社会に対応した環境がつくれるものと思っています。また、そのように尽力していきたいと思います。
◆内山幸紀 委員 民間事業者にとって、公共施設での感染症対策の在り方が、公共施設でこういうやり方をしているから我々もこういうやり方で商売ができるなどという目安になっています。関係がないように見えますが、行政である程度人流抑制などをかけているところもあって、せっかく公共施設が今までにないような経験を積み、屋内だとこういうやり方ならそんなに感染者が出ないなどいろいろなものが出たと思うので、ぜひ新たな運営の仕方をスムーズな形でいろいろな方から見ていただけるように、参考になるような考え方で今後も取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎田辺匡史 文化政策課長 今質疑のあったことも念頭に対応していきたいと思います。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で文化政策課の審査を終わります。
次に、歴史文化課の審査を行います。歴史文化課長から説明をお願いします。
◎遠藤和典 歴史文化課長 歴史文化課の令和３年度
決算について、資料８ページ、歳出、初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、歴史文化課、新津鉄道資料館、文書館、文化財センター及び歴史博物館の人件費です。
次に、第16目文化振興費、人件費は、歴史文化課、文書館の
会計年度任用職員の人件費です。
次に、文化財の保護と活用のうち、文化財保護調査事業は、文化財の保存と活用を図るための調査、維持管理、修繕などに関する事業です。昨年度は工芸品、考古資料が各１件、合わせて２件が県の文化財への新規指定となり、市指定文化財の修復等への補助が１件ありました。また、本年２月に西蒲区で発見された本州日本海側最北端の前方後円墳である角田浜妙光寺山古墳を文化財保護法の保護対象とする遺跡台帳登録を行いました。さらに、中央区白山神社所蔵の湊祭、住吉祭を由来とする３基のまとい、まといというのは新潟町の複数の町内から成る番組がそれぞれ異なる意匠、飾り物を台車に載せて引き回すものですが、そちらの寄贈、打診を受け、外部専門家と共に調査し、歴史博物館の収蔵品として価値のある２基を受贈することになりました。なお、この動きが基となり、本年の新潟まつり市民参画プロジェクトの参加事業として、市民団体がこのまといを含む７基のまといを古町ルフル広場に展示する取組となったことを報告します。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。
次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。なお、事業費は、個人住宅建設に伴う調査により、国補助50％、本市50％の負担割合です。
次に、史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用のうち、史跡古津八幡山遺跡確認調査事業は、平成28年度に策定した保存活用計画に基づいて調査を実施している事業です。昨年度の調査では、方形周溝墓１基を確認しました。長軸10メートルで県内最大規模であり、３人分の複数埋葬施設を確認し、東日本では珍しい事例です。本件を踏まえて、文化庁の専門官、学識者から現地確認いただき、本年度も引き続き調査を実施し、墓の全体像を解明する運びとなりました。
次の旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業は、平成30年度に策定した整備基本計画に基づき、毎年一定規模の工事、設計作業等を実施している事業です。昨年度は張り芝、土留め柵設置、斜面修復等の庭園修繕工事、次年度以降の整備分の実施設計などを行いました。
次に、歴史的資料の保存と活用、歴史文書保存整理活用事業は、本年１月８日に開館した文書館の準備行為として資料移送などを行いました。
次に、新潟市の歴史を発信・紹介のうち、歴史博物館企画展等実施事業は、昨年度、みなとまち新潟の記憶展、にいがた幕末の絵師展など４回の企画展を行いました。なお、指定管理者の独自事業ですが、指定管理者等で構成する実行委員会による旧新潟町を調査、考察する地域学の取組である古町学ことはじめが文化庁の補助事業として採択され、記念講演会や古町こども研究所を開催するとともに、昨年10月に、復活！古町芸妓の練り歩き江戸時代の古町のにぎわい再現を開催し、史実を基にした新たな魅力創出を図りました。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
次に、新津鉄道資料館の魅力創造、新津鉄道資料館企画展等実施事業は、昨年度、地元秋葉区の鉄道愛好家である瀬古龍雄氏が残した貴重な記録写真を公開した特別展、瀬古龍雄鉄道写真展Ⅱの開催をはじめ、ミニＳＬ等の運行等、従前からの取組を実施しました。
次に、９ページ、歴史文化施設の管理運営は、当課所管施設の管理運営に要した経費です。先ほども触れましたが、文書館は本年１月８日に関係者から参列いただいて開館式を行い、同日より閲覧・複写サービスなどの業務を開始しました。本件は、公文書管理条例と文書館条例を同時に議決いただいたこと、地域に惜しまれつつ廃校となった旧太田小学校の利活用が大きな柱であったと認識しています。また、議員の皆様においては熱心に議論いただき、視察や職員へのねぎらいの言葉を頂戴しました。改めて御礼申し上げます。
なお、当課所管施設の入館者数の昨年度比は、新津鉄道資料館が約２割増でしたが、全体としては５％の増加です。
新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いていますが、引き続き来館者から満足いただける施設運営に努めていきたいと考えています。
次の歴史
文化施設感染症対策事業は、補正予算として令和３年12月定例会にて議決されたもので、解説機器の購入と歴史博物館ホームページリニューアルです。歴史博物館ホームページリニューアルについては、令和４年度へ繰り越すとともに、年明けの完了に向け、鋭意作業中です。
次の公共施設修繕事業は、市内経済対策の補正予算として、令和４年２月定例会にて議決されたもので、同じく令和４年度へ繰り越しています。
次に、歴史文化諸経費は、全国史跡整備市町村協議会など各種加入団体の分担金、負担金です。
次に、繰越明許費、歴史的資料の保存と活用、文書館整備事業は、文書館の開館に合わせた歴史資料検索システムの整備を目的として、令和３年２月定例会にて補正予算として議決されたものを繰り越しました。自宅のパソコンなどから文書館の資料目録を検索し、事前に資料の有無を確認できるなど、利便性を高めた取組です。
当課所管分の歳出総額は、８ページに記載のとおり支出済額７億6,056万4,302円、翌年度繰越額1,440万円、執行率90.8％です。
続いて、歳入、６ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、歴史博物館をはじめ当課所管施設の使用料等です。
次に、第９目行政財産使用料は、文化財センター職員駐車場の貸付料及び歴史博物館敷地内にある旧第四銀行住吉町支店のイベント等による短期貸付料などです。旧第四銀行住吉町支店については、令和２年度末で出店者が閉店し、昨年度は新たな出店者の募集を行いました。複数の事業者が関心を示しましたが、残念ながら応募申請には至りませんでした。その結果を受け、建物の有効活用かつ建物の価値を認識いただく機会創出のため、イベント等による短期貸付けを開始しました。多数の市民や事業者から多様な取組で利用いただくとともに、施設利用に満足いただいている一方、複数の事業者から出店に関心を持っていただいている状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響を加味しながらではありますが、暫定利用の実績や利用者要望を踏まえながら今後の活用方針を検討しているところです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、文化財保存事業費補助金は、記載の６事業、補助率は全て２分の１です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症対策に関連した事業を対象とした交付金でしたが、予算現額1,034万2,000円のうち、歴史博物館ホームページリニューアル事業500万円を翌年度に繰り越し、歴史資料検索システム整備事業費など534万2,000円は財務部の交付金調整により、一般財源での執行となりました。
次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新津鉄道資料館の自動販売機設置に係る建物貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、当課所管施設で販売した図録等の売払い収入です。
次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、令和２年度からの繰越事業である歴史資料検索システム整備事業の繰越金です。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第１目総務費受託事業収入は、原因者負担となっている埋蔵文化財の本格発掘調査費用の収入分で、民間開発等の緊急性を勘案し、例年予算計上を行っていますが、昨年度は案件がありませんでした。
次に、第５項雑入、第３目雑入は、新津鉄道資料館の鉄道グッズの販売手数料、文化財センター等で行っている体験メニュー等の参加費です。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業に市債を充当したものです。
当課所管分の歳入総額は、６ページに記載のとおり、収入済額9,626万8,311円、執行率59.3％です。主な減額理由は３点です。１点目は、国庫補助金の文化財保存事業費補助金のうち、市内遺跡範囲等確認調査事業及び旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業において、国補助査定を受けて事業費が縮小したこと、２点目は、先ほども触れましたが
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、一部を翌年度に繰り越し、一部を財源調整したことにより交付金の充当を行わなかったこと、３点目は、受託事業収入、先ほど触れましたが、原因者負担となっている埋蔵文化財の本発掘調査費用の収入分で、民間開発等の緊急性を勘案して例年予算計上を行っていますが、昨年度は案件がありませんでした。
続いて、基金について、
基金運用状況調書225ページ、当課に係るものは、２、歴史資料及び文学資料取得基金で、令和３年度は受入れ、払出しともありませんでした。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山航 委員 まず、みなとぴあと新津鉄道資料館の
キャッシュレス化の状況について、どのくらいの割合なのかを教えてもらえますか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 歴史博物館が年間で10.5％、旧小澤家住宅が年間で11.3％、新津鉄道資料館が年間で22.3％、全体で16.3％ほどの割合でした。
◆内山航 委員 先ほど説明がありましたが、旧第四銀行住吉町支店のコロナ禍で閉店してしまったレストランの後を探すという本当に難しいことに皆さんから尽力いただき、心から敬意を表したいと思います。市民に貸し出したのは実働何日で、収入は幾らだったのかを教えてもらえますか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 昨年11月から今年３月、実質12月からでしたが、４か月で実際に35件の利用がありました。歳入は25万9,850円です。その前年が実は380万円くらいだったので、金額は非常に下がりました。最初は不安でした。そんなに一生懸命に宣伝をしていなかったのですが、実はたくさんの口コミやＳＮＳを通じて情報が拡散し、本当に多種多様な集会、写真撮影、コンサートなどの集客イベントで市外の方からも利用いただきました。最初の頃に利用いただいたのは燕市の女性のコーラスグループでした。皆さんから関心を持っていただき、非常に満足いただきました。今年度も引き続き行っていますが、たくさんの市民や事業者から多様なイベントを仕掛けていただき、歴史博物館周辺のにぎわいがかなり変わったのではないかと思っています。新潟まつりの際にも市民、団体から利用いただき、そういったところもまた派生した取組となっているのが私どもの印象です。
◆内山航 委員 今後の取組はここでは聞きませんが、いつかはやはり事業者を決めてということになっていくと思います。それで、言える範囲でよいのですが、令和３年度はどんな企業が興味を持ち、問合せがあったのでしょうか。例えばレストランなのか、結婚式場なのか、コーヒー屋もあるかもしれませんし、どういう事業者が興味を持ってくれるような位置づけの文化財なのかを教えていただけたらと思います。
◎遠藤和典 歴史文化課長 大手の外食産業１社、ブライダル関係１社から関心を示していただきました。
◆土田真清 委員 歴史と文化は、今後の本市のまちづくりの非常に大事な部分だと思います。皆さんも保存と活用ということで、いろいろと取組を進めてきていると思いますが、特に活用の部分について、令和３年度の具体的な取組があったら教えてください。
◎遠藤和典 歴史文化課長 活用についての具体的なコメントは少し苦しいのですが、今内山航委員からも質疑があったように、旧第四銀行住吉町支店は国の登録有形文化財で、今回私どもも不安なまま取組を行いましたが、市民、事業者から国の登録有形文化財に新たな価値を創出していただき、私としては印象的な取組だったと思っています。そのほか私どもの所管施設では企画展等で文化財を日々活用しているので省略しますが、大事なところは、文化財を行政だけではなく、市民、事業者から利用いただくことで新たな価値の創出を図れるのではないかと思っています。白山神社にあったまといなどもそうですが、いろいろな市民団体から協力いただいてお披露目いただき、新たな魅力創出につながったところが印象的でした。
◆土田真清 委員 大変重要な部分の答弁だったと思います。
それで、今答弁があった国指定の文化財が市内にも多数あると思いますが、市民をはじめ、ほかのところになかなか伝わっていない部分もある感じがしています。令和３年度
決算で新潟市の歴史を発信・紹介という事業がありますが、令和３年度にどのような形で取り組んできたのでしょうか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 新潟市の歴史を発信・紹介という項目は、歴史博物館企画展等実施事業と歴史情報発信事業があります。みなとぴあの企画展は、先ほど少し紹介しましたが、本市の歴史をひもとき、それぞれの学芸員がアイデアを凝らして企画展を実施しています。もう一つの歴史情報発信事業は、文書館の開館記念として、元総務大臣の片山善博教授から講演いただきました。大物でしたが、非常に快く引き受けていただきました。ただ、先ほど質疑があったように国の指定文化財は21件ほどあるのですが、実をいうとかなりの数が最近になって認められたものであり、今後市民もしくは来訪者からどういった形で認識していただくかが大きな課題だと捉えています。
◆土田真清 委員 今回みなとぴあのホームページもリニューアルする予定だと思いますし、まずは広く情報を発信することが大事であり、そこからまたいろいろな興味が湧き、市民との協働が生まれると思います。観光面でも、どこがやるかはなかなか難しい部分もあるのでしょうが、多分テーマと地域のクロスになってくる感じがするので、歴史と文化を本市の一つの売りとしてもう少し前面に出していく必要があると思います。いかがですか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 歴史博物館は指定管理者にお願いしており、もともとある歴史博物館の価値もそうですが、歴史博物館の周辺の価値も本市にとって大きいものだと認識しています。その価値をどのように高めていくかは、私どももリードしながら、指定管理者ともじっくりと議論し、また市民、事業者から力添えをいただきながら価値を高めるような取組をしていければと思っています。
◆青木学 委員 文書館について、本年１月にオープンし、インターネットを通じて資料の検索もできるようになっており、文書館独自で学習会なども開いていると思いますが、この文書館ができたことによって市民からどういう利用や声が寄せられているのか、また、市としてこれまで市内数か所に保管していたものを一定程度こちらに集約するという業務効率化の観点の両面でどういう効果が出ているかを聞かせてください。
◎遠藤和典 歴史文化課長 まず、市民の声ですが、歴史資料検索システムを導入したことによって、すぐにどういった資料があるかを見ることができたという声や、あと片山教授の講演会のときにアンケートも行い、この文書館の業務がよく分かったという話や、公文書の管理、保存の大切さが分かったという意見もいただいています。
あと、施設ができてどうなったかということですが、やはり歴史資料検索システムができたことにより、市民もそうですが、職員の利便性が非常に高まりました。今までは１件照会が来ると、２時間ほど調査しなければならなかったことが、大幅に時間が短縮しました。議員の皆様から補正予算を議決していただいたおかげで、業務の利便性も高まりましたし、市民からも喜ばれていると捉えています。
◆青木学 委員 私も大物の片山さんの講演会に行きましたが、そのときに片山さんが公文書管理条例と文書館をセットで整備したことは非常に意義深いと強調していました。そういう面では総務部所管の条例の運用と連動した文書館での保存はよい形で進んでいるということでしょうか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 この２つの条例については、文化スポーツ部と総務部で当初より協議を重ねながら制定に向かいましたし、その運用についても今もってやり取りをしている状況だと理解いただければと思います。
◆青木学 委員 たしか片山さんも指摘していたと思いますが、今後文書館としての大きな課題の一つが資料のデジタル化です。これについて今内部でどんな検討状況なのかをお聞きしておきたいと思います。
◎遠藤和典 歴史文化課長 具体的に示すところまでは至っていないのですが、デジタル化については質疑のとおりなので、どういった規格がふさわしいのかも含めて引き続き実施に向けた検討を進めていきたいと思っています。
◆風間ルミ子 委員 私も文書館について、本当に無事に開館を迎えられてよかったと思っています。本当に御苦労さまでした。
私も大物の片山さんの講演を聞きに行きたかったのですが、行けなかったので残念でした。これだけネームバリューのある方を呼んで文書館開館の記念講演会を開催したこと自体が力の入れ具合があると思います。１月８日に開館し、入館者数359人とありますが、これは令和３年度中の入館だと思います。とても地味な施設なので、やはり市民権を得るというか、皆さんに知ってもらうのは大事なことだと思いますが、その後の取組、令和４年度の状況はどんな具合なのかを聞かせていただけますか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 子供向けの講座や一般向けの講座、企画展等や市の中心部で記念講座も行う予定です。ただ、施設は、対象の資料が古く、市の情報公開条例の旧版のような感じなので、利用者はどうしても研究者や専門家に限られる特性があります。ここは地元の方と話をしながら、いろいろな取組を進めていければと思っています。
◆風間ルミ子 委員 この文書館は地域の方が集まることができる機能もありますが、令和３年度に地域の方がこの建物を使って集まりを行うようなことはありましたか。
◎遠藤和典 歴史文化課長 地域の方から講座室を利用いただくことは複数回あったと認識しています。そのほか、近々に地域のイベントで施設を利用いただく予定になっています。
◆風間ルミ子 委員 文書館開館のときに、興味があったので特別企画展にお邪魔したのですが、目新しい企画展のようなものに取り組むことで、市民から文書館の重要性を分かってもらえると思います。令和３年度の結果を受けて、どのように取り組もうと思っているのかお聞かせください。
◎遠藤和典 歴史文化課長 企画展については、毎年定期的に開催していく予定です。他の政令市の事例も見てみたのですが、やはり予算規模で難しいところもあって開催していないところもあれば、開催していても少ないところもあるので、我々としても可能な限り工夫しながら企画展や講座を開催し、またもともと小学校だったところなので、小さな子供が関心を示すような催物もできればと思っています。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で歴史文化課の審査を終わります。
次に、スポーツ振興課の審査を行います。
スポーツ振興課長から説明をお願いします。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 先ほど文化政策課長が説明しましたが、事前に配付した資料の当課所管分にも誤りがありました。机上配付した文化スポーツ部資料、10ページ、スポーツ振興課、一般会計歳入のうち、スポーツ振興課合計収入済額及び予算現額に比しての増減、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、それぞれの収入済額及び予算現額に比しての増減の金額を訂正しています。
スポーツ振興課所管の令和３年度
決算について、11ページ、歳出、予算現額５億8,191万1,000円、支出済額４億6,949万1,372円、不用額１億1,241万9,628円、執行率は80.7％です。不用額の主な理由は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の事前合宿の一部中止や規模の縮小によるものです。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、スポーツ振興課の一般職員14名と非常勤職員１名の人件費です。
次に、第18目スポーツ振興費、生涯にわたるスポーツ活動の推進のうち、新潟シティマラソンの開催は、
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度に延期とし、代替としてデンカビッグスワンスタジアムを会場とした10キロメートルのタイムトライアルや、にいがた２ｋｍのうち古町十字路から萬代橋東詰を往復する年齢や障がいの有無を問わず参加することができるランニングイベントを開催しました。県内から計871人のエントリーがあった両イベントの開催により、スポーツに親しんでいただきました。
次のスポーツ振興事業は、スポーツと音楽、芸能の振興に尽力した功労者11人を表彰したほか、302チームの小学生が参加した少年少女スポーツ大会など各種事業を実施し、スポーツの振興に努めました。例年日本有数の参加チーム数を誇る早起き野球大会は、91チームからエントリーしていただき、２年ぶりに開催することができました。また、自転車活用事業として、弥彦山スカイラインを山頂まで駆け上がる新潟ヒルクライムは、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止しましたが、市内８区を巡る新潟シティライドは感染防止策を講じながら、２年ぶりに開催しました。県内から478人のエントリーがあり、８区それぞれの魅力を感じていただくことができました。氷上スポーツでは、新潟市アイスアリーナにおいて競技会の開催や誘客イベントを実施したほか、小学生の校外活動による利用への助成を行う氷上スポーツ体験学習により、普及、振興に取り組み、延べ51校が実施しました。
次のスポーツ施設の管理運営は、新潟市陸上競技場など所管するスポーツ施設の指定管理料や維持管理に係る経費です。新型コロナウイルス感染防止のため、施設に空気清浄機やＣＯ２センサーを設置したほか、休館したアイスアリーナへの減収対応などを行いました。
次のスポーツ施設の整備は、新潟市陸上競技場をはじめとする市内スポーツ施設の老朽化に対応する修繕等を行いました。
次のスポーツ推進審議会の運営は、スポーツ推進審議会の委員報酬及び審議会の開催経費です。
次に、競技力の向上は、
公益財団法人新潟市スポーツ協会への補助事業を通して、スポーツの普及、振興やジュニア選手の競技力向上に取り組みました。さらに、スポーツ団体の活動を支援するため、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の補助を行いました。また、国際大会等出場者への激励金を支給し、競技スポーツへの意欲向上を図りました。障がい者スポーツ大会関連事業は、第21回全国障害者スポーツ大会三重とこわか大会が
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、選手団の派遣はありませんでしたが、新潟県との共催で実施した新潟県障害者スポーツ大会や障がい者スポーツ教室等の開催に係る経費を負担しました。「目指そう、支えようパラリンピアン」障がい者スポーツ推進事業は、施設休館等の影響により障がい者スポーツ体験会の開催を見送ったものの、用具貸出事業を行うなど障がい者スポーツの普及促進に努めました。
次に、みる機会・交流機会の拡大のうち、ドキドキ・ワクワクスポーツふれあい促進事業は、プロ選手との交流を通じてスポーツの楽しさを伝える取組として、サッカーアルビレックス新潟のホームゲーム親子観戦招待を男女それぞれで実施し、6,694人を招待しました。ほかにも野球やバスケットボールの男女それぞれの観戦招待も行いました。また、アルビレックス新潟の育成スタッフ及び選手による小学生を対象としたサッカー教室を開催し、計351人が参加しました。なお、中学校クラブチームを対象としたサッカー指導者派遣事業を行い、延べ94人を派遣するなど、見る、あるいは交流する機会の拡大を図りました。
次のプロ野球招致推進事業は、プロ野球新潟招致委員会の一員として招致したプロ野球公式戦の２試合のうち１試合は雨天により中止となったものの、２年ぶりに開催しました。
次の大会・合宿等誘致の推進は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の事前合宿として、フランス空手チームを受け入れました。聖火関連イベントは、計1,352人の観覧があり、大会開催に向けた機運醸成を図りました。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築、スポーツ推進委員関係費は、市民にスポーツ実技指導、助言を行うスポーツ推進委員の人件費及び研修会参加費用などです。
次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。
続いて、歳入、10ページ、予算現額１億2,877万5,000円、収入済額6,008万8,036円、執行率は46.7％です。収入済額が予算現額を大きく下回っているのは、後ほど説明するオリンピックの事前合宿の中止や規模縮小等により、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として見込んでいた歳入がなかったことが影響しています。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、総務管理使用料、体育施設使用料は、所管する新潟市陸上競技場と新潟市体育館の利用に係る使用料です。なお、予算現額に対し収入済額が大きく減額していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年９月及び令和４年１月から３月の休館、さらに施設再開後も利用控えがあったことによるものです。
次に、第９目行政財産使用料は、所管施設の自動販売機設置やガス管工事のための敷地利用などに係る使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、
総務管理費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金は、障がい者スポーツ大会関連事業に係る国の補助です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に係る感染症対策関連経費等の国の補助です。先ほどお伝えしたとおり事前合宿の中止や規模縮小等により、見込んでいた歳入とはなりませんでした。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、総務管理費県補助金のうち、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ補助金は、事前合宿の受入れ国とのスポーツ交流等に係る県の補助です。
次の地域生活支援事業費補助金は、先ほど説明した
総務費国庫補助金と同様に、障がい者スポーツ大会関連事業に係る県の補助金です。
次のホストタウン等コロナウイルス感染症対策交付金は、事前合宿の受入れに際しての感染症対策に係る県の補助です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市アイスアリーナの指定管理者、職員駐車場に係る土地貸付料収入と、新潟市陸上競技場における
公益財団法人新潟市スポーツ協会の事務室などに係る建物貸付料収入です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、新潟市アイスアリーナの命名権料収入やスポーツ振興くじ助成金、新潟市陸上競技場及び新潟市体育館における
新型コロナウイルス感染症による令和２年度分の指定管理料影響額返還金、所管施設の行政財産使用に係る光熱水費実費などです。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山航 委員 新潟市体育館と新潟市陸上競技場の駐車場の料金は、体育施設使用料の中に入っていますか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 体育施設使用料の中に含んでいます。
◆内山航 委員 それで、年間契約している団体などに駐車場の利用減免があると思いますが、１年間でどれぐらい減免しているのか分かりますか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：２５）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：２５）
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 減免の件数、金額等は把握していませんが、陸上競技場、新潟市体育館の利用者について減免しているので、一般利用者も含めて減免を受けられます。
◆内山航 委員 新潟市内の体育館などで駐車料金がかかるのはあまりないことで、利用者が減免を受けてスポーツができるのは非常に大切なことだと思います。改めて令和３年度の駐車場の利用減免について、担当課の考えを聞かせていただけたらと思います。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 特に陸上競技場については、市内で陸上競技等ができる数少ない施設なので、遠方から公共交通機関だけでなく、車で来る方もいると思います。そういった利用者には減免する形で対応したことになると思います。
◆青木学 委員 にいがた２ｋｍのランニングイベントについて、当初予算の際は2,000人規模で検討しているとの答弁があり、あの狭いエリアで2,000人も参加するとかなり密になるので、規模などを見直したほうがよいのではないかと質疑したのですが、先ほどの説明だと八百数十人とのことで、結果としてそうなったということですか。人数を見直したのですか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 にいがた２ｋｍで行ったランニングフェスティバルは、青木委員の質疑のとおり、要項で定員を1,000人に見直して募集しましたが、結果的には約400人の参加がありました。こちらは初めてのイベントということで、私どもの定員の見込みと実際の参加者の意向にギャップがあったということです。
◆青木学 委員 そうすると、先ほどの八百数十人というのは２つのイベントを合わせた数で、にいがた２ｋｍのランニングイベントは400人で、もう一つの10キロメートルのタイムトライアルは何人くらいを見込んでいましたか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 にいがた２ｋｍのほうは1,000人を見込んでおり、ビッグスワンで行った10キロメートルのタイムトライアルについては400人を見込んでいました。
◆青木学 委員 にいがた２ｋｍのランニングイベントは、今回実施されるユニバーサルランにつながったとのことですが、どういう要素を酌み取って、どんな感じで開催されるのかを参考までにお聞きします。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 昨年度ランニングフェスティバルとして実施し、年齢を問わず参加できる点、それから障がいの有無を問わず参加できる点が非常に好評を得ました。また萬代橋を走りたいという声をいただき、そういった中で新たな試みとして新潟シティマラソンの１種目としてユニバーサルランという形で実施することとしました。
◆青木学 委員 分かりました。
別の話で、スポーツと音楽功労者表彰について、令和２年度から表彰の在り方について検討していくとしていましたが、令和３年度に検討して、特に結果を聞いていないのですが、どのようになっているのかをお願いします。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 令和３年度は、表彰の記念品の贈呈を廃止しました。表彰の在り方については、他の表彰等との関係もあるので、引き続き検討中です。
◆青木学 委員 もともと見直しの一番のポイントは、独自の表彰ではなく、いわゆる市の功労者の表彰とドッキングさせることだったと思いますが、皆さんのほうでその辺りの見直しのポイントを出していて、そんなに時間のかかる話なのかと思います。ですので、やるならやればいいし、やらないのならやらないということで、いつまで検討を続けるのでしょうか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 早期に検討し、結論を出したいと思っていますが、本市に表彰制度が幾つかありますので、そういった表彰制度との関係等を見ながら、検討を進めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 これはスポーツ振興課だけの話でなく、市全体の表彰の在り方に関わるように今お聞きしたのですが、それは皆さんが単独で検討しているのではなく、市全体の表彰の在り方を検討する場があるということですか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 今のところ正式な検討の場を設けているわけではありませんが、表彰を所管する課がありますので、全体で考えていきたいと考えています。
◆青木学 委員 そういう正式な場があるわけではないが、通常の業務の中で協議しているようで、いつ頃までにその方向性を出すのか、一定の方向性は確認していますか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 検討はしていますが、いつ頃までという結論にまでは至っていません。
◆青木学 委員 具体的に集中改革の中で、この表彰の在り方の見直しを出していたのはスポーツ振興課だけですか。ほかの課も具体的に出していましたか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 集中改革での表彰の見直しは、スポーツ振興課しか挙がっていません。
◆青木学 委員 ですから、私たちの認識としても、そもそもスポーツ振興課としてスポーツと音楽功労者表彰の在り方をどうするかという問題意識で提起してきた話だと認識しています。それがここに来てほかの表彰との兼ね合いもあるので、全体でという話になったりして、そもそもの問題意識の出発点が変わってきているというか、動いています。スポーツ振興課として問題意識があって提起しているのであれば、まずスポーツ振興課としてこの功労者表彰の在り方をどうすべきかをはっきり示していかないと、我々に提起はしたが結局いつまでも検討が続いている形になっています。もう少し主体的にこの表彰の在り方をどうするのか、そろそろ結論に向けて検討を深めてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 青木委員の質疑のとおり、集中改革の取組の中で、スポーツ振興課の提案として考えていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 オリンピック関係の
決算についてお尋ねします。歳出でフランスの空手チームの事前合宿との説明でしたが、当初はロシアの新体操も含まれていたと思います。その減額の影響なのか、歳入で国庫支出金、県支出金とも大分減額になっているとの説明でした。その関連性と減額の内容を教えていただきたいのですが。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：３６）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：３８）
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 ロシアの新体操チームの事前合宿受入れに係る経費として、マットの購入や国内の移動費、宿泊費等の当市が協定に基づいて負担する部分の支出がなくなったということと、
新型コロナウイルス感染症の対策で、先ほど説明したとおり各施設等に空気清浄機等を用意したのですが、財務部の判断でこの交付金を充当しなかったところが影響しています。詳細は今持ち合わせていませんので、後ほどお持ちしたいと思います。
◆土田真清 委員 結果として、フランス空手チームの事前合宿の当初の見込額と
決算額を比べて、結局一般財源で負担した部分が増えたのか、減ったのかを教えてもらいたいのですが。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 ロシアの新体操チームについては、実際に来なかった分の費用がかからなかった部分がありますが、受入れに伴ってマニュアル作成費用として135万5,200円の経費がかかっています。そちらを一般財源として……
◆土田真清 委員 フランス空手チームの事前合宿に係る分が、当初予算と比べて
決算額で一般財源の持ち出しが増えたのか、減ったのかをお尋ねしたのですが。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：４１）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：４２）
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 フランスの事前合宿の経費については、委託費として1,728万4,294円の経費がかかっていますが、そちらは算定に基づいて国と県の補助金を充てています。
◆小柳聡 委員 アルビレックス新潟について、多くの子供たちが実際にプロの試合を見るのは本当に大事なことだと思います。これは過去のＪ１のときもＪ２になってからも、対象人数は大体同じでしたか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 詳細な人数は今把握していませんが、ほぼ同じような状況です。
◆小柳聡 委員 本市とアルビレックス新潟がどう関わっていくかが非常に大事だと思っており、特に有料で見られるスポーツイベントなので、どれだけ補助するのか、誰にでも補助するのか、それとも例えば初めての方を市として招待するのかといった区分けがとても大事だと思います。これは、アルビレックス新潟と皆さんで協議して、招待の枠はどのように設定したのでしょうか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 観戦招待について、アルビレックス新潟とは市内の小・中学生とその保護者、同伴者ということで協議しており、１回目とか２回目といったことは、協議の中に入っていません。
◆小柳聡 委員 実際に皆さんが立てた目標以上に多くの子供たちが競技を見ていることはすばらしいことだと思います。一方で裾野を広げていくという意味で、新しい人からどれだけ来てもらったかという指標をしっかりと取り、新しい人だけなのか、それとも全ての人なのか、限られた財源なので
決算において分析が必要だと思います。その辺りの分析はしていますか。
◎寺尾公酉
スポーツ振興課長 そういった把握はしていませんが、アルビレックス新潟と連携し、初めての方を優先的に招待しています。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上でスポーツ振興課の審査を終わり、文化スポーツ部の審査を終わります。
次に、観光・国際交流部各課の審査を行います。
最初に、観光政策課の審査を行います。初めに、観光政策課及び観光推進課の審査を行います。説明は、観光政策課長から一括してお願いし、質疑に当たっては内容により観光推進課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○吉田孝志 分科会委員長 そのように行います。
それでは、観光政策課長から説明をお願いします。
◎関川丈彦 観光政策課長 説明に入る前に、事前に配付した当部
決算説明資料の一部に誤りがあり、改めて資料を配付しました。訂正箇所は複数あり、資料２ページから４ページの該当箇所に下線を引いてあります。
それでは、観光政策課、観光推進課の令和３年度
決算について、令和３年度は繰越しや補正により予算の流れがつかみにくいことから、配付資料、観光２課令和３年度予算執行状況で全体像を示しています。資料に令和２年度から令和３年度への繰越分、９月補正分、12月補正分と予算措置のタイミングを分けて記載しています。なお、12月補正分は国の臨時交付金を活用する形で前倒しして補正したもので、事業終期が令和４年度末となっていることから、繰越明許費を設定し、全額繰り越しています。
続いて、
決算説明資料３ページ、当課所管分の歳出総額は、予算現額11億9,062万9,000円、支出済額６億9,792万2,979円、執行率は58.6％です。
初めに、第２款総務費、第１項11目厚生研修費、人材の育成は、佐渡市への派遣職員１名に要した経費です。
次に、第７款商工費、第１項１目商業総務費、人件費は、観光・国際交流部長、国際・広域観光担当部長の２名と観光２課職員計24名の人件費です。
次に、第３目貿易物産振興費、魅力あふれる観光都市づくり、特産品・土産品の振興は、全国各地の百貨店で観光と物産展を開催し、本市の観光情報や特産品を広く紹介することにより物産振興を図るものです。昨年度は予定どおり物産展は開催されましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、職員派遣や現地での観光ＰＲは中止しました。
次に、第４目観光費、観光の魅力発信、新しい観光スタイルの推進は、官民一体のプラットフォームである新潟市新しい観光スタイル推進協議会を主体として、旅行商品造成や修学旅行の誘致、オンラインとリアルを融合させたハイブリッド型観光の推進、古町芸妓の魅力に触れる機会の創出などに取り組みました。また、にいがた食の陣、新潟総踊り祭など、新しい生活様式に対応した４件のイベント開催に対して支援を行いました。なお、これらの事業は昨年度からの繰越分と当初予算を活用して実施しており、12月補正分の１億7,450万円は令和４年度に繰り越しました。
４ページ、次の観光誘客宣伝事業、安心・安全に向けた感染症対策事業は、令和２年度と同様に宿泊施設が行う感染症対策に対して補助を行いました。
旅行事業者・宿泊事業者・観光バス事業者緊急支援事業は、９月補正により対応したもので、
新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の事業継続を支援するために補助を行いました。
通勤機会縮減等促進支援事業は、令和２年度からの繰越しで、前年度に引き続き、通勤機会の縮減やテレワーク等に取り組む市内企業を支援することにより
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるとともに、感染拡大で大きな影響を受けているホテル、旅館などの稼働率向上を図りました。
魅力発信・誘客促進事業は、新潟市公式観光情報サイトなどで本市の魅力を発信したほか、
公益財団法人新潟観光コンベンション協会と連携し、国内航空路就航地から本市への旅行商品造成を支援しました。本事業の一部を12月補正で予算計上し、令和４年度に繰り越しています。
広域連携誘客事業は、コロナ禍の収束を見据えながら、佐渡市や会津若松市といった観光に関する交流宣言を結ぶ都市とさいたま市で共同プロモーションを行ったほか、日本海、北前船といったテーマで結ばれる地域とウェブを活用した情報発信などに取り組みました。
次に、魅力あふれる観光都市づくり、「おもてなし」態勢の充実は、
公益財団法人新潟観光コンベンション協会と連携し、食と酒、港町文化といった本市の魅力を生かした観光コンテンツの充実を図るとともに、本市への旅行商品への支援を行いました。また、観光循環バスを引き続き運行し、市内中心部への利便性、回遊性の向上を図りました。観光客おもてなし態勢促進事業と、ここには記載がありませんが、世界遺産登録を見据えた連携事業は、12月に補正予算を計上し、令和４年度に繰り越しています。
次に、海外からの誘客促進のうち、外国人誘客促進は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客が入国できない状況が続きましたが、受入れ再開後の本市への観光需要を高めるため、海外の旅行社に対しオンラインを活用したセールス活動を行ったほか、インフルエンサーを活用した情報発信などにより本市の認知度向上に取り組みました。
次のクルーズ船誘致推進は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ船の寄港はありませんでしたが、今後の誘致に向けて新潟県と連携し、海外船社にオンラインセールスなどを行いました。
次に、ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備、ＭＩＣＥ誘致推進は、引き続き補助制度の拡充や主催者が講じる感染症対策への支援により、誘致の強化や、予定されていたＭＩＣＥのつなぎ止めを図り、開催件数、参加者ともに前年度より増加しましたが、前々年度に比べると２割程度にとどまりました。当該事業は昨年度からの繰越分と当初予算を活用して実施しており、12月補正分6,700万円は令和４年度に繰り越しました。
次に、誘客推進体制の整備、観光コンベンション推進体制への助成は、本市の魅力をはじめ旅行商品造成や観光案内などの事業を展開する
公益財団法人新潟コンベンション協会の事業に対し助成を行いました。
次に、各種団体への補助金は、新潟市民謡連盟、新潟万代太鼓振興会及び古町芸妓育成支援協議会に対する補助金で、観光振興諸経費は観光事業に係る管理的事務費です。
次に、５ページ、第８款土木費、第３項２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進、新潟空港利用活性化事業は、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した空港利用を促すため、新潟県や航空会社と連携しながら合同見送りや親子航空教室、就航地プロモーションなどに取り組みました。なお、令和３年度の新潟空港利用者数は前年度に比べると回復しましたが、令和元年度に比べると３割程度にとどまりました。
次に、空港諸経費は、新潟空港整備促進協議会などの加入団体負担金です。
続いて、歳入、２ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症防止やポストコロナを見据えた取組の経費に充てる国からの交付金で、記載の９事業に充当しました。
次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源分で、新しい観光スタイルの推進、通勤機会縮減等促進支援事業とＭＩＣＥ誘致補助金に充当しました。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分で、商工費雑入は、外郭団体による複写機使用料分です。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できる施策に制限がある中、新しい観光スタイル推進協議会を主体として、引き続き修学旅行の誘致や旅行商品造成に取り組んだほか、これまで培ってきたネットワークを活用し、外国人誘客やＭＩＣＥ誘致など、ポストコロナを見据えた取組を積極的に展開しました。今後の取組の方向性としては、引き続き本市観光の受皿となる宿泊業や旅行業の機能保持をしながら、できるだけ早期にコロナ禍前の水準に交流人口を回復させるとともに、持続可能な観光の推進やおもてなしの強化、本市の魅力、個性、拠点性を生かした誘客などに官民一体となって取り組んでいきます。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆荒井宏幸 委員 新しい観光スタイルの推進、修学旅行誘致促進は、令和２年度と令和３年度を比較して件数も人数も倍以上になり、しかも一定の評価をいただいていると認識しています。これは、関係各位とあの手この手で取り組んだ成果だと評価したいと思います。そして、修学旅行は、コロナ禍で近隣からの入り込みが多かったのではないでしょうか。それは悪いことばかりでもなくて、保護者にしてみれば例えば財布に優しいなどという要素もあったと思います。本当に昨今個人旅行が主流になっている中で、こうした団体旅行が市内にあるということは、市内の宿泊施設にとって本当にありがたい話です。そこで、今後につながるような成果は上がりましたが、具体的にもう少し磨けば光るような要素があればぜひお聞かせください。
◎杉本久子 観光推進課長 資料３ページにも記載していますが、新しい観光スタイル推進協議会の修学旅行誘致は、令和３年度にＳＤＧｓに特化したプログラムを作成しました。今後はそういったものを活用しながら、さらに本市への誘致を図っていきたいと考えています。
◆内山幸紀 委員 通勤機会縮減等促進支援事業について、当時の文教経済常任委員会で、東村委員から個人事業主はどうかとの質疑があり、対象外との答弁があったと思います。その後どこの段階だか分かりませんが、個人事業主もオーケーになったと思います。それは文教経済常任委員会で審査が終わってからどのくらいの期間でそのようにルールが変更されたのかを聞かせてください。
◎関川丈彦 観光政策課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後０：０１）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午後０：０１）
◎上村洋 観光・国際交流部長 当時の文教経済常任委員会の中でそういう質疑があり、その後の意見集約の中で個人にも反映させるべきだという意見があったので、それを受けてすぐに切り替えました。それについては、本来であれば委員会の答弁と違うスキームを構築したので、何らかのタイミングで説明すればよかったのですが、その説明が欠けていたために、少し誤解を生んでしまったことについては大変申し訳ないと思っています。
◆内山幸紀 委員 すぐに切り替えたのであれば、委員会でもう一度説明すべきだったと思います。議会軽視と言わざるを得ないことが行われたと感じていますが、その辺をどのように感じていますか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 委員会での意見集約を受けて本会議の採決で報告され、それを受けてということなので。
◆内山幸紀 委員 だから、議会に一度は委員会で納得させているわけなので、意見を受けてそんなに短期間ですぐに変更するのであれば、なおさらのこと本来はきちんと説明して、議会軽視にならないような方法で進めるべきだったのではないかと私は質疑しているのですが。
◎上村洋 観光・国際交流部長 本会議の採決後に私どもが持ち帰り、すぐに議論して、議会の意見がこうだったから、こうしたほうがよいのではないかと決めて事業をスタートしました。確かにその場で何らかの形で説明していればよかったのですが、委員会の場で改めて説明するタイミングがなかったということで御理解いただきたいと思います。
◆内山幸紀 委員 各会派から委員が出ているので、せめてこのように変更したと一言説明があってもよかったと思います。全く説明がないままに変更し、不正があったかのようにいろいろなものが出てきており、我々は議員として責任を持ってきちんと議決しているはずなのに、それがころころ変わったということだと、何が本当で、何のために議会に出ているのかと市民から言われると思います。やはりその辺の責任を感じていただかないと、同じようなことが続くようでは市民からも疑われると思います。いかがですか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後０：０４）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 委員会を再開します。（午後０：０７）
◎上村洋 観光・国際交流部長 確かに通勤機会縮減等促進支援事業は、議会に説明のないまま新たに事業をスタートしてしまい、大変申し訳なかったので、今後このようなことがないように私どもとしては気をつけていきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で観光政策課の審査を終わります。
次に国際課の審査を行います。本日は国際課長が公務により欠席のため、観光・国際交流部長から説明をお願いします。
◎上村洋 観光・国際交流部長 国際課所管の令和３年度
決算について、資料７ページ、予算現額１億9,565万8,000円、支出済額合計は１億7,861万円余、執行率91.3％です。
初めに、第２款総務費、第１項１目一般管理費、人件費は、国際課職員19人分の人件費です。
次に、第12目国際親善費、姉妹・友好都市との交流の推進は、ロシアのウラジオストク市との姉妹都市提携30周年を記念し、両市長によるオンライン会談を行ったほか、ウラジオストクフェアやパネル展を開催しました。また、小学生、中学生を中心に、ロシアはハバロフスク市、ウラジオストク市、ビロビジャン市、中国はハルビン市、フランスはナント市と適宜オンライン交流を実施し、全体として約1,000人の方がそれぞれ交流を深めました。なお、ロシアとの交流に関しては、ウクライナ侵攻後全ての交流事業を見合せており、現在もその状況が続いています。
次に、多様な都市間交流の推進は、交流協定を締結する韓国の蔚山市との交流として、両市長によるオンライン会談を行ったほか、高校生や大学生、市民団体によるオンライン交流を適宜実施しました。オンライン交流の延べ参加者は79人、記載の支出済額は、大学生のオンライン交流でのファシリテーターへの報償費です。
次に、環日本海交流の推進は、中国の新潟市北京事務所の人件費を含む運営費及び新潟県大連経済事務所に係る負担金です。
次に、多文化共生のまちづくり、留学生支援事業は、市内在住の留学生や専門学生、大学生をオンラインでつなぎ、異文化交流をテーマにしたワークショップを開催しました。支出済額はファシリテーターへの報償費です。
次に、国際親善諸経費は、一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアの分担金及び新潟市国際交流協会への運営費補助金などです。
続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目
総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、国際交流員の宿舎家賃の本人負担分などです。
決算に関する説明は以上ですが、最後に今後の国際交流の取組の方向について説明します。国際交流については、いまだ海外との行き来が自由にできる状況にはなく、現地を訪問しての交流、いわゆるリアルの再開にはいましばらく時間がかかる見込みです。一方、本市が環日本海の拠点都市として発展し続けていくためには、北東アジアをはじめとする様々な都市との交流を積極的に展開し、相互理解と信頼関係を強化していくことが欠かせないと考えています。そのため、引き続きオンラインによる交流を進めつつ、リアルが可能となった際に速やかに市民交流や青少年交流が再開できるよう、関係団体との連携を強化していきます。また、ロシアのウクライナ侵攻による避難民について、市内企業や市民の協力をいただきながら、本市としてできるだけの支援を行っていきます。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 最後に部長は非常に大切な話をしたと思います。これまで本市は日本海の拠点都市ということで、ロシアを含む北東アジアを中心に、いろいろな姉妹都市、友好都市との結びつきを深めてきた歴史があります。昨今の状況を見ると、本市は我が国との関係が非常に難しい国の姉妹都市、友好都市が多い中で、今後も継続していくとの基本的なスタンスを説明しましたが、ほかに違う方面で結びつきを深めていく国や地域もあると思います。そういう考えがあるのかどうかをお尋ねします。
◎上村洋 観光・国際交流部長 これまでもそういう部分がありますが、姉妹・友好都市を締結する都市以外に、例えば東南アジアなどが一番多いでしょうか。ベトナムとか、インドネシアとかも観光交流という面でこれから重要なパートナーになってくると思うので、国際交流という観点も含めていろいろと付き合っていくことができればと考えています。
◆佐藤誠 委員 大学生同士、留学生同士のオンラインの交流について、ファシリテーターの報償費との説明がありました。１人当たり大体幾らだったのでしょうか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 １回につき１人約３万円です。
◆佐藤誠 委員 その辺の算定基準は何かあるのですか。結構金額が高いのではないでしょうか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後０：１５）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午後０：１５）
◎上村洋 観光・国際交流部長 ファシリテーターとしてお願いした方が国際情報大学の関係者で、そこの派遣基準に基づいて支払いをしています。
◆佐藤誠 委員 その件は了解しました。
コロナ禍でもあり、いろいろな場面でのオンラインを通しての交流は、非常に有効な手段だと思います。もちろん対面でできれば一番よいのですが、いろいろな状況で一定の効果というか、今後も必要な面はあると思います。参加した方の評価などは何かありますか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 オンラインで実施し始めた当時は、やはり国際交流というと対面のイメージが強かったが、こういったやり方があるのかと。実際にやってみると親近感が湧くので、早く対面でやりたいとの話が一番多いと思います。
◆小柳聡 委員 ロシアとの関係について、またサッカーの関係で、先日、アルビレックス新潟でロシアにルーツを持っている選手がおり、相手のサポーターがその選手に対して誹謗中傷をしたとの事態がありました。新潟市内においてもロシアにルーツを持つ方がたくさんいると思いますが、令和３年度にそういった方への誹謗中傷等が皆さんの耳に入ってきた事案はありましたか。
◎上村洋 観光・国際交流部長 当然国際課に入った事案はありません。また、市には広聴部門もありますが、私が知っている限り、誹謗中傷があったという事案は把握していません。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で国際課の審査を終わり、観光・国際交流部の審査を終わります。
分科会を休憩します。（午後０：１７）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：１７）
次に、経済部各課の審査を行います。
最初に、産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。
◎内藤晃子 産業政策課長 資料２ページ、産業政策課の歳出
決算額は、予算現額138億2,152万3,000円、支出済額83億292万514円、翌年度繰越額47億4,170万円、執行率60.1％です。
初めに、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費と商業総務諸経費は、当課職員21名のうち14名及び
会計年度任用職員１名の人件費と、経済部の事務費です。
次に、第２目商業振興費、産業情報の収集・分析・活用体制の充実、産業情報利活用事業は、市内企業の景況感や経営課題を本市独自に把握するため、新潟市景況調査を実施し、調査結果をオープンデータとして市ホームページで公表したほか、経済対策の基礎資料として活用しました。
次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
新事業モデル創出中小企業共創促進事業は、ウィズコロナの状況が一定程度継続することが想定された中、感染状況に左右されない新たな事業の創出を目指す取組を後押しするため、同業種、異業種の市内中小企業グループ25件、延べ199者に対し、取組に係る費用の一部を補助しました。
食の新潟飲食店応援事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大期のいわゆる第３波において、令和３年１月に首都圏などを中心に２回目の緊急事態措置が実施される中、本市においても会食自粛等の影響が長期に及んでいたことから、売上げが減少した飲食店の事業継続を支えるための支援金を支給しました。
感染症拡大防止協力金第１期から第４期は、感染症の第４波、第５波となった令和３年４月以降、人の移動が活発となる春の大型連休中とお盆の時期の感染拡大防止を目的に、新潟県独自の特別警報により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等に対する営業時間短縮要請が４回発出されたことから、この要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
感染症拡大防止協力金第５期、第６期は、第６波となった令和４年１月以降の感染拡大期に、本県においてもまん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新潟県から時間短縮営業及び酒類提供の停止の要請が２回発出されたことから、要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。本市においては、第１期から第６期まで、全102日間にわたり時間短縮営業が要請され、多くの事業者から感染拡大防止に協力をいただきました。なお、今年度への繰越分も含めて、全ての審査、支給を終了しており、全１万5,554件、延べ１万9,076店舗に111億6,582万8,000円を支給しました。
次に、飲食関連事業者応援事業は、今ほど説明した飲食店に対する時間短縮営業の要請によって飲食店との取引が減少するなど、売上げが減少した飲食関連事業者の事業継続を支援するため支援金を支給しました。
次に、３ページ、第３目貿易物産振興費、海外市場との交流の促進のうち、海外ビジネス支援事業は、フランスなどのバイヤーとオンラインを活用した商談会を開催し、日本酒などの食品輸出につなげました。
次の北東アジア経済関連国際会議開催事業は、新潟県などと共同で、北東アジア地域における経済協力をテーマに国内外の有識者を招いた国際会議を開催したほか、貿易機能拡充事業は、日本貿易振興機構、通称ジェトロが海外に持つネットワークを活用し、市内事業者の海外ビジネスを連携して支援するため、県内自治体と共に運営費を負担しました。
次に、外資系企業誘致の推進は、外国人３名の創業相談に対応し、１名が創業しましたが、在留資格の特例制度や補助制度の利用がなかったことから、予算の執行はありませんでした。
次に、第２項工業費、第１目工業総務費、人件費と工業総務諸経費は、当課職員21名のうち７名分の人件費と事務費です。
次に、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、
公益財団法人新潟市産業振興財団、通称新潟ＩＰＣ財団への補助金と産業見本市開催費負担金です。
センター運営・コンサルティング事業は、ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団のビジネス支援センターの管理運営をはじめ、中小企業の経営相談を担う常勤の専門人材などの人件費と事務費です。令和３年度の相談件数は2,501件で、前年度と比べ492件増加しました。経営課題や新事業展開などのコンサルティングを実施し、事業の検討段階からフォローアップまで伴走支援しました。創業相談では、ｅスポーツ事業の立ち上げのほか、学生によるアプリ開発を通じた社会課題の解決やフードテックなど、新たな分野での起業を支援しました。
創業機運醸成事業は、創業のアイデアを具体化するためのワークショップや先輩起業家などを講師に招き、創業時の体験談やノウハウを学ぶ講演会を開催し、創業に関心がある方の事業アイデアの具体化を支援しました。
新事業チャレンジ応援事業は、新事業創出のプロセスを学ぶワークショップを開催したほか、事業計画のブラッシュアップを伴走支援し、優れた取組に対して経費の一部を補助しました。
また、会計や財務など経営の基礎知識の習得を支援するために研修、セミナーを開催したほか、食の商談促進事業や見本市出展補助事業を通じて販路開拓を支援しました。
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。
産業見本市開催費負担金は、見本市にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ2021を開催し、ものづくりやＩＴをはじめ、129者が出展したほか、県内外から36者のバイヤーを招聘し、オンラインも活用した商談会を開催しました。成約見込額は192件、約4,900万円となりました。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出、新潟バイオリサーチパーク推進事業は、平成17年に秋葉区内に開設した産学共同研究施設である新潟市バイオリサーチセンターの施設運営などに要した費用です。食品会社の研究部門などが入居しており、貸し研究室17室の年度内入居率は90％でした。また、新潟薬科大学や新潟大学などとの産学連携をコーディネートしたほか、機能性表示食品制度に関する相談など51件の相談に対応し、企業の研究開発を支援しました。
続いて、４ページ、歳入
決算額は、予算現額135億5,958万8,000円、収入済額80億6,043万6,657円、収入執行率59.4％でした。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目商工使用料、工業使用料、バイオリサーチセンター使用料及び第９目行政財産使用料、バイオリサーチセンター行政財産使用料は、歳出で説明した新潟市バイオリサーチセンターの貸し研究室に係る使用料収入と、同施設に指定管理者が設置する自動販売機などの行政財産使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、歳出で説明した海外ビジネス支援事業及び産業見本市開催費負担金に対する交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、商業費の中小企業の資金調達の円滑化に対する交付金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第６目商工費県補助金は、歳出で説明した
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第１期から第６期に対する補助金です。
次に、第22款１項寄附金、第３目商工費寄附金は、中小企業経営強化支援事業に対して個人の方からの寄附金を受けたものです。
次に、５ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入は、ふるまち庁舎に入居する外郭団体等のコピー機使用料実費分などです。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 創業支援の関係で伺います。令和３年度は延べ312件が創業し、この間創業支援にかなり力を入れて取り組んできているとのことです。ここ最近でいうと大体このくらいの数字で推移していましたか。令和３年度は多いと思ったのですが、どんな状況でしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 延べ創業者数については、平成26年に特定創業支援という国の認定を受けた事業計画に基づいて創業支援の取組を始めてから過去最高の数字となっています。前年度は231名で、大きく増えている状況です。
◆青木学 委員 過去最高と記載していただいてもよかった感じがします。
一方で、創業した方がどのくらい継続しているかはフォローしていますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 継続してアンケートを実施しており、平成29年度創業者で令和３年度に事業を継続している方が89％となっています。一般的に創業５年で企業の生存率は約４割と言われているので、私どもの創業支援のメニューを受けた方が高い確率で事業継続をしている状況です。
◆青木学 委員 どのような割合で継続しているかという部分が非常に気になったので、現状からするとよい感じで進んでいると思います。先ほど少し説明がありましたが、どういう業種ですか。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度の創業の内訳は、生活関連サービス業、理美容を中心として42件、飲食業36件、小売業24件で、上位３業種を占めています。
◆青木学 委員 今の答弁を聞くと、どちらかというと例えば１人とか、二、三名とか、少人数で創業しているケースが全体として多いと見てよいですか。
◎内藤晃子 産業政策課長 私どものところに相談に来る方は、ライフスタイルの実現ということで、身近な創業、店を開く開業というスタイルの方の相談が多い状況です。
◆青木学 委員 それから、都道府県レベルで見ると新潟県は創業率、創業者数がたしか最低だったか、最低から１番目か２番目くらいですよね。政令市など同規模の都市との比較の数字はありますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 政令市においては、経済センサスのベースで比較していますが、本市は政令市中14位で、低位の状況が続いています。
◆青木学 委員 それは、前年度までの数値ということかもしれませんが、令和３年度は過去最高ということもあるので、県全体のベースを上げていくためにも本市のノウハウを県と共有したりしながら、一体的に取り組んでいるのでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 創業に関しては、近年経済団体からも高い関心を寄せていただいています。創業を推し進めることは、地域産業の次代の担い手を育てるという共通の認識の下、創業支援に当たっています。年に数回の会議体で、県、市、他の自治体、経済団体と意見交換を行い、共通の認識で創業支援に当たっています。
◆風間ルミ子 委員
新型コロナウイルス感染症関係の事業者支援で約80億円、11事業行いましたが、対象となる事業者への支援を漏れなく行ったと評価しているのか、認識を伺いたいと思います。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度は当初予算の補正で、飲食店への応援事業として支援金の議決をいただきました。とりわけ感染状況に応じて人流の抑制が続いて、飲食店が当初かなりダメージを受けていたので、支援金を用意しました。その後時間短縮営業と、まん延防止措置の時期に至っては酒類提供の停止と、昨年度新潟市内において102日間という大変長期にわたって行動規制、営業に対する制限がかかり、飲食関連事業者は厳しい状況が続いているとの声をいただいていたので、飲食店及び飲食関連事業者への支援として当課で対応しました。加えて、それ以外の関連事業者、幅広い事業者にも影響が及んでいたので、部を挙げて地域のお店を応援する意味で、商品券事業という地域内循環を促す事業に取り組みました。
◆風間ルミ子 委員 いろいろな事業を実施して御苦労だったと思いますが、事業承継支援事業の目標20件のところ41件もあったとのことでしたが、この辺の理由といいますか、どのような評価をしているのかお聞かせください。
◎内藤晃子 産業政策課長 事業承継については、課題を抱えている事業者が周囲から見えにくいことが一つの課題と言われています。跡継ぎがいない、承継者がいないことを事業者が周囲に伝えたがらないので、そこの掘り起こしが非常に重要であると言われています。こちらの補助金を設けたことで、例えば周囲の顧問税理士や金融機関からこういう補助金があるので、いま一度承継について考えてみないかと声かけをされて、多くの事業者からこの機会に承継について考えてみるということで活用いただいたと認識しています。
◆風間ルミ子 委員 新事業モデル創出中小企業共創促進事業について、先ほど感染に左右されない新たな事業の創出と説明があったと思いますが、補助を受けた中には具体的にどのような事業があったのか聞かせてください。
◎内藤晃子 産業政策課長 この事業については、昨年度の当初予算で議決いただき、取組を進めてきました。国において事業再構築補助金、県においても新事業チャレンジ補助金という新事業への取組を後押しするメニューが次々と創設される中、個社ではなかなか取組が難しいという声をいただいていたので、私どもは５社以上で連携して事業に取り組む方を支援しました。一部についてプレス等も行いましたが、例えば地元の卸売の方が集まる商業施設においては、日中に営業していたものを人流の分散と新しいお客を獲得するためにナイトマーケット、つまり夜間に店を開いて来街を促すような取組を行ったり、酒蔵と食品加工業、飲食業が連携して新しい冷凍食品を作る中で、ＥＣサイトへの販売に取り組み始めたりといったものがありました。
◆風間ルミ子 委員 全体の話ですが、コロナ禍の影響を受けて、倒産や廃業という事態になった方もいると思うのですが、その辺の把握はしていますか。
◎内藤晃子 産業政策課長 本市を合わせた県内においては、国のゼロゼロ融資という強力な融資制度により、コロナ禍前と比べて、廃業の数が減っている状況が続いています。今後借入れの返済が本格化してくる中で、風間委員の質疑のように、引き続き廃業や倒産といった懸念はあると考えているので、今私どもが取り組んでいる新事業展開サポート事業や、併せた融資制度など複合的なメニューで様々な事業者を支援していきたいと考えています。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で産業政策課の審査を終わります。
次に、成長産業・
イノベーション推進課の審査を行います。成長産業・
イノベーション推進課長から説明をお願いします。
◎田代いずみ 成長産業・
イノベーション推進課長 成長産業・
イノベーション推進課の令和３年度
決算について、組織改正に伴う部内業務の再編により、令和４年度に移管された創業サポートの２事業及びスタートアップ支援事業の
決算が含まれています。
資料６ページ、当課の歳出
決算額は、予算現額１億9,899万4,000円、支出済額１億8,983万8,563円、執行率95.4％でした。
初めに、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費、商店街の活性化、商店街活性化推進事業、創業サポート事業（店舗）は、空き店舗を活用して創業する場合の店舗賃料を支援するもので、新規採択６件を含む10件を支援しました。
次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員４名分の人件費及び事務関係経費です。
次に、第２目工業振興費、新たな活力を生み出す産業の創出のうち、創業の支援、創業サポートオフィス補助金は、創業者に対し事務所賃料を支援するもので、新規採択10件を含む17件を支援しました。
スタートアップ支援事業は、市内の食関連企業とフードテックを強みとするスタートアップ企業とのマッチングを行うとともに、協業促進に向けた助言を行い、５つの案件で協業を進めたほか、オンラインセミナーなどを実施しました。
次の地域イノベーション戦略推進事業は、新潟ＩＰＣ財団への補助金等で、当財団と連携して整備した戦略的複合共同工場と地域イノベーション推進センターの運営に係る経費です。現在、航空機産業は、世界的な
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでいますが、2024年頃の航空需要の回復期を見据え、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体関連など技術転用が可能な分野への事業拡大を後押ししました。また、ＤＸプラットフォームの運営を通じ、事業者のＤＸと異業種連携によるイノベーションの創出を支援しました。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化、既存工業の育成・支援、成長産業支援事業は、当課が所管する各種施策・事業の広報経費や展示会参加に要した旅費などです。
コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証補助事業は、新しい生活様式に適応したサービスやビジネスの早期実現を図ることを目的とし、３件の実証事業を支援しました。
ＤＸプラットフォーム構築事業は、コロナ禍で急速に進むデジタル化に対応するため、昨年４月にＤＸプラットフォームを設立し、市内外の多種多様な企業等に参画いただき、令和４年３月末時点での会員数は54社となりました。情報交換や交流、プロジェクトの企画提案の支援を行ったほか、新潟市産業振興センターに５Ｇビジネスラボを開設するとともに、会員企業による新たな事業開発に向けた実証実験７件を支援するなど、ＤＸの取組と新規事業の創出を促進しました。
ＤＸ人材育成支援事業は、市内中小企業が取り組む上で課題となっているＤＸ人材を育成するためのプログラムを作成しました。12社、21名が受講し、実施後は全参加者の理解向上が図られるとともに、４社で社内の取組が始まっています。
次に、７ページ、各種団体への補助金は、市内のソフトウエア産業や情報処理産業に携わる企業間の連携を深め、情報サービス産業の健全な発展を図るため、新潟市ソフトウェア産業協議会の活動費を補助しました。
続いて、歳入、８ページ、予算現額１億2,145万2,000円、収入済額１億1,925万5,772円、予算現額に対する比率は98.2％でした。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、スタートアップ支援事業やＤＸプラットフォーム構築事業などに対する交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証補助事業など３事業に充当しました。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、白根北部第２工業団地内の土地の貸付けに係る収入です。
次に、第22款寄附金、第１項寄附金、第３目商工費寄附金は、企業版ふるさと納税による２社からの寄附金です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、商工費雑入は、新潟ＩＰＣ財団からの５Ｇビジネスラボの使用に係る電気料実費相当分などです。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山幸紀 委員 参考までに聞かせてください。スタートアップ支援事業で約3,100万円を支出していますが、これによってどのくらいの雇用が生まれたのか、どのくらいの売上高が生まれたのかなどを聞かせてください。
◎田代いずみ 成長産業・
イノベーション推進課長 スタートアップ支援事業による雇用の創出や売上げの拡大というところは、この事業の中では把握できていません。
◆内山幸紀 委員 それは、この支援事業を受けている事業者に対して調べれば分かるのですか。
◎田代いずみ 成長産業・
イノベーション推進課長 実際にこの事業の中で令和３年度にマッチング等を行ったものは、事業提携の件数としては５件ありましたが、事業化に至っていないものもあり、そういった売上げや雇用の効果がどれくらいかはなかなか把握しにくいと思います。
◆内山幸紀 委員 結局お金を投資し、これだけの雇用が生まれたとか、売上高があり、3,100万円に対してそれ以上のものが生まれていれば効果があったと思うし、逆になければ違う方法を考えていかなければならないという指標になってくると思います。その指標がないと判断のしようがないと思いませんか。
◎田代いずみ 成長産業・
イノベーション推進課長 スタートアップ支援事業は、本市の強みである食と農をテーマにして新しい事業などが生まれる好循環の形成を目指しているもので、将来を見据えた、すぐに成果が出るようなものではないとは思っていますが、令和２年度から事業を開始して今年度で３年目となるので、これまでの取組なども検証しながら今後の方向性を検討していきたいと考えています。
◆内山幸紀 委員 今後、できればこの分科会においてもう少し詳しく、分かりやすくて判断しやすいような指標を出していただけたらと思うので、その辺をお願いしたいと思います。出せるものは出していただきたいと思っています。
○吉田孝志 分科会委員長 資料要求ということですか。
◆内山幸紀 委員 いえ。今後の展開として。
◎田代いずみ 成長産業・
イノベーション推進課長 今後の展開については検討していきたいと思います。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で成長産業・
イノベーション推進課の審査を終わります。
次に、商業振興課の審査を行います。商業振興課長から説明をお願いします。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 商業振興課の令和３年度
決算について、10ページ、歳出
決算額は、予算現額149億7,756万8,000円、支出済額70億7,184万8,864円、翌年度繰越額14億7,450万円で、執行率は47.2％、不用額は64億3,121万9,136円です。なお、不用額の主なものは、制度融資に係る金融機関への預託金です。
初めに、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化は、創業、開業を支援する中小企業開業資金の貸付原資となる金融機関への預託金です。
次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。
次に、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付事業は、本市制度融資関連の経費です。内訳として、中小企業制度融資貸付金は、一般融資をはじめ、経済情勢の悪化により経営に影響を受けた中小企業者に対し、経営の安定のために必要な資金を融資する経営支援特別融資などの制度融資の貸付原資を金融機関へ預託したものです。
地方産業育成資金借入金元金償還金は、制度融資の一つ、地方産業育成資金の貸付原資の２分の１を県から無利子で借り入れており、その借り入れた資金の償還金です。
新潟県信用保証協会保証料補助金は、制度融資を利用する際に必要となる信用保証料への補助金です。前年度比143件増の744件に保証料補助を行いました。
制度融資貸付金利子補給は、開業資金のうち、本市の特定創業支援等事業の支援を受けて利用する場合に３年間無利子とする利子補給金などです。新規貸付件数は、前年度より43件増の124件でした。
次に、11ページ、商店街の活性化、商店街活性化推進事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援事業や、商店街や町なかの魅力づくり、賑わいづくりのための各種事業です。
地域のお店応援商品券発行事業は、地域のお店の応援と消費喚起のため、商工団体が実施した商品券の発行を支援したもので、第２弾の販売冊数は29万2,969冊、登録店は5,001店舗と多くの地域のお店の支援につながりました。
地域を支える商店街支援事業は、商店街等が行う感染症対策や集客回復に向けた活動を支援するもので、活用件数は前年度比60件増の165件でした。複数の商店街が連携して実施する事業を補助対象としたことで、一つの商店街では人的、資金的にも企画や実施の難しいイベントや、より規模の大きい事業を実施することが可能になるなど、商店街のにぎわい創出を支援することにつながりました。
パーティション設置促進事業は、飲食店等における飛沫感染防止対策を支援したもので、補助件数は1,123件でした。
Ｏｈ！弁当で地域のお店応援事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経営状況が続く地域の飲食店や関連事業者等を応援することを目的に、販売した弁当代の一部を飲食店へ補助したもので、弁当の累計販売数は16万9,106個に上りました。
走りだす商店街支援事業は、商店街の魅力を発信することを目的として、移動販売やキッチンカー導入の取組を支援したものです。以上がコロナ禍における事業者支援策として実施したものです。
次に、商店街やまちなかの魅力づくり・賑わいづくり、商店街活性化事業は、商店街活性化ステップアップ事業と商店街環境整備事業で、商店街の意欲的な活動やアーケード修繕などの環境整備に対して支援したものです。
地域拠点商業活性化推進事業は、各区の町なかの活性化のため、区において策定する拠点商業活性化推進事業計画に沿って実施する事業に対して、補助率の上乗せ等により重点的に支援しました。
古町地区空き店舗活用事業は、古町地区のにぎわい創出のための出店を支援したもので、目標の３件を上回り、６件の事業を採択しました。なお、集中改革プランの取組として、中心市街地活性化支援事業は令和２年度で終了しましたが、地域再生計画に位置づけた本事業により、国の交付金も活用し、引き続き古町地区の空き店舗活用を支援しました。
商店街空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を活用し、町なかや商店街の活性化につながる新たな店舗を出店する事業者を支援しました。
チャレンジショップ事業は、創業希望者等を対象に、低廉な家賃の店舗提供による創業支援と中心市街地の活性化を図るため、古町地区に携わる官民で構成する新潟市チャレンジショップ運営委員会が運営する事業を支援したもので、新規に５件の出店を支援しました。
その他商店街活性化推進事業は、商店街ＬＥＤ灯街路灯等維持管理事業などです。
次に、各種団体への補助金は、各商工会議所、各商工会への補助金が主なものです。
次に、商業振興諸経費は、大規模小売店舗立地法の運用に係る経費です。
次に、第３目貿易物産振興費、産業振興施設の管理運営は、産業振興センターの管理運営費です。
次に、第２項工業費、第２目工業振興費、中小企業の資金調達の円滑化は、主に工場の新・増設や設備投資の際に利用する制度融資の貸付原資となる金融機関への預託金です。
続いて、歳入、12ページ、歳入
決算額は、予算現額144億8,765万円、収入済額68億5,829万2,990円で、執行率は47.3％でした。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目商工使用料、商業使用料は、西堀地下駐車場及び産業振興センターの使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、西堀地下駐車場における携帯電話基地局や産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、古町地区空き店舗活用事業やチャレンジショップ事業に対する交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域のお店応援商品券発行事業やＯｈ！弁当で地域のお店応援事業など、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援に対する交付金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第６目商工費県補助金は、走りだす商店街支援事業に対する補助金です。
次に、第４項県貸付金、第１目地方産業育成資金貸付金は、当該制度融資の金融機関への預託金の２分の１を貸付金として県から受け入れたものです。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第３目労働費貸付金元利収入と第５目商工費貸付金元利収入は、先ほど歳出で説明した各制度融資の貸付原資となった預託金が金融機関から払い戻されたものであり、歳出と同額です。
次に、第５項３目雑入は、制度融資貸付金の繰上げ返済に伴う保証料補助金の返戻金などです。
次に、第26款市債、第１項市債、第５目商工債、商業債は、西堀地下施設改修事業に係るものです。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小柳聡 委員 昨年度も伺いましたが、商店街が大変傷んでいて、いろいろな声がある中で、皆さんから機動的に対応いただいたことには本当に感謝したいと思いますし、評価したいと思います。その一方で、予算がしっかり使われたのか、商店街にとってどんな効果があったのかということを審査するのが
決算だと思うので伺いたいのですが、例えば、地域を支える商店街支援事業は、感染症対策と、ほかにクーポンなどで使っている商店街も多々あったと思いますが、実際どれくらいの額がその商店街の売上げにつながったのかといった数値の把握はしていますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 地域を支える商店街支援事業では、商店街が事業計画を出す際に数値目標を記載していただき、事業終了後に達成状況を報告していただいています。例えば、売上増を計画したところや、来街者数を目標値にしているところがあり、令和３年度の目標達成率は36.4％とあまり高くはなかったのですが、コロナ禍の中で、この事業を使った各種取組により、一定の来客増、売上増といった効果を上げることができたと判断しています。一方で、まだコロナ禍が続いていてなかなかお客が戻らないところに対して、この地域を支える商店街支援事業のおかげで今までのイベントが継続してできたとの声もいただいていました。
◆小柳聡 委員 定性的な評価より、定量的な評価をしたいと思います。コロナ禍になって初めてではなく、もう２年目、３年目である中、当然各商店街団体がしっかりと目標を設定して取り組んでいると思うので、その中で約36％の目標達成率は決して高くないと、むしろ低いのではないかと思います。皆さんは一定の効果があったと見ているのか、それともまだ改善の余地があったと見ているのかをお聞かせください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 令和２年度の目標達成率は26％でした。若干伸びていますが、まだまだ課題があると認識しています。そのために、例えば令和３年度は、１つの商店街が単独で取り組むだけではなく、複数の商店街が連携し、知恵や人材を出し合って新たな取組を進めるなど、取り組みやすいように制度設計を変えています。引き続きそういった結果も検証し、今後もこの事業は検証と改革を繰り返していきたいと思います。
◆小柳聡 委員 検証と新しい制度の改善というのは大変重要なプロセスだと思いますが、26％しか達成しておらず、残りがほぼ達成できていないわけです。その分析として、１団体では難しいから複数の商店街の団体でやることによって、より達成できるのではないかという皆さんの仮説というか、認識でよろしいですか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 複数の商店街が組むというところは一つの策です。それ以外にも改善の余地はあると思います。達成率26％や36％の中身を見てみると、本当に惜しいところで達成できない、丸かバツかでいうとバツになってしまうところがあったので、中身をどのように改善していくのかも次年度の計画に生かしてもらい、一つ一つの事業を見直すとともに、一つの新しい方策として連携ということも使っていただければと思っています。
◆小柳聡 委員 達成できたか、１かゼロかみたいな評価よりも、むしろ達成率で評価するというのも一つかと。丸かバツでやってしまうと今のような26％など、はっきり言うと費用対効果が非常に低かったという結論を出さざるを得ない数値になってしまうと思うので、例えば評価の仕方を変えていくという点はいかがですか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 一つ一つの目標の達成状況を見ますと、本当にマル・バツの２段階の評価では難しく、今ほどの小柳委員の質疑のような、例えば達成率何％という評価に見直すことも考えるべきだと思います。
◆小柳聡 委員 ぜひ次年度以降そこを生かしていただきたいということと、もう一つ、複数の商店街で取り組むというのは一つの改善の方策だという答弁が先ほどありましたが、ほかにどういった原因があり、どういった対策が考えられると総括したのかを教えてください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 コロナ禍において、町に出る、人混みに出るという行動が自粛、制限される中で、商店街と顧客のつながりが薄くなってしまっており、何とかリアルな店舗への誘客を促すことが商店街の存在意義だということを認識している団体も多く、消費者から喜んでいただけるイベント等の実施を検討する商店街が多くありました。地域を支える商店街支援事業は、幾つかのメニューがある中でイベント事業が一番活用されていますが、そういったところで、商店街からお客が離れていってしまうところを一定程度止める効果があったと認識しています。
◆小柳聡 委員 これは、多分少し戻ってしまっていて、今まで商店街に人が来ず、離れていったために、イベントを打って何とか引き止めていたが、イベントすら開けなくなって一回離れてしまったと。顧客との関係が薄れてしまったので、またイベントを行うということでは恐らく根本的な問題の解決にならないと思います。そういった分析だと、恐らくまた今までと同じサイクルに入ってしまい、お金を投入しても、なかなか成果が出にくい状況になってしまうのではないかと危惧しています。課として分析なり、対応なり、何か新たな一手を打っていかないと、今回国のお金を使って、相当手厚く商店街に対して支援することができたので、それで終わってしまっては本当にもったいないと思います。その辺りはもう一度いかがでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 令和３年度に全国で行われた商店街の実態調査でも、来客数の減少理由をイベントができなかったからと答えている商店街が一番多いという結果があります。今ほどの小柳委員の質疑のとおり、今までの在り方を変えていくチャンスでもあるので、引き続き手厚い支援を続けていく中で、商店街が例えばそれぞれの個店の魅力の向上や、または新しい商店街の会員の増加に寄与するような事業により、消費者に選ばれる商店街として継続できるように、引き続き商店街等の意見交換も行いながら取り組んでいきたいと思います。
◆土田真清 委員 チャレンジショップ事業について、コロナ禍の中、本当に名前からしてチャレンジングな事業だと思っており、非常によい内容だと思います。令和３年度に事業内容を少し拡充し、新規出店も５店と非常によい流れなので、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 チャレンジショップとして用意した店舗の区画は西堀ローサの中にあります。店舗の区画数は12区画で、令和３年度は飲食区画が２区画と物販区画が10区画ありました。令和３年度当初に物販区画を５区画拡充しました。令和３年度に新たにチャレンジショップ内に出店した事業者は５件で、内容としては飲食が１店、あとは占い、家具屋、カウンセリングといった様々な業種で、物販だけではなく、サービスも新しく増えている傾向が見受けられます。また、チャレンジショップを卒業した方も同じ古町地区で開業するなど、継続していくことで成果が出ていると感じています。
◆土田真清 委員 今まさにそこを質疑しようと思っていました。チャレンジショップの経験を踏まえて古町地区空き店舗活用事業につながっているという推測で質疑しましたが、やはりそういう傾向は見られるということでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 古町地区空き店舗活用事業の支援を受けなくても、例えば同じ西堀ローサの中で今までの関係性から独立して開業するとか、地上の店舗を見つけて自ら独立したとか、中には自宅を改修してそこを店舗として開業した方もいます。
◆土田真清 委員 一つの成功事例になり得る感じなので、古町が中心という考え方も分かるのですが、各区にも当然そういう拠点の商店街があるので、そこにどう波及させていくかが次のステップではないかと感じています。ぜひその成功のノウハウと仕組み、スキームも広く全市に広げていただくようにしたほうがよいと思います。その辺いかがでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 チャレンジショップについては、チャレンジショップ運営委員会というものがあります。商工会議所、新潟ＩＰＣ財団、新潟古町まちづくり株式会社といった古町に関わる方から審査だけではなく、その事業者がどのように独立して事業を継続していくのか、途中からアフターフォローまでアドバイスしてくれる委員会になっているので、そういった仕組みがほかでも活用できる仕組みだと考えています。
◆土田真清 委員 今どちらかというと補助率やいろいろな制度で古町にある程度優遇と言うと変ですが、重きを置いた施策の体系になっていると思います。それはそれとして、やはり先ほど質疑したように各区にもそういう場所があるはずなので、そこにも波及するような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 古町地区においては、令和３年度から令和５年度まで、地域再生計画として古町再生プロジェクト推進事業を重点的に進めていますが、ほかにも全市を対象とした商店街や空き店舗の活用事業のメニューもあります。また、各区にある拠点についても上乗せして重点的に支援する地域を各区で定めているので、そういった事業をフルに活用していただきながら、古町だけではなく全市の商店街が盛り上がるように施策に取り組んでいきたいと思います。
◆小柳聡 委員 関連で、今土田委員から各区についての質疑がありましたが、実際各区では商店街がどんどん住宅に変わってしまっており、結構厳しい状況です。商店街空き店舗活用事業を利用していただいてという答弁がありましたが、これも現実は１件しかありません。その辺り、例えば各地域の商店街の空き店舗の数などを把握しているのか。その上で、今はもうやる手がないので、取りあえずこれを使ってくださいという状況なのか、令和３年度の実績を踏まえての認識を改めてお願いします。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 商業振興課では、毎年こういった商店街支援事業の要望調査を行っていますが、その要望調査の中で商店街の会員数や空き店舗の数についても伺っています。その調査によれば、会員数は微減、空き店舗は微増で、前の年より一、二店舗増えているような数字が出ていますが、実態はまた少し違うのではないかと推測できます。実際には、例えば空き店舗で住居も兼ねており、店は閉めたが人に貸すところまではいかないなどという住宅兼店舗の課題も特に周辺の地域では見られます。
◆小柳聡 委員 歩けば分かると思いますが、今の答弁のように、特に各周辺部において住宅兼店舗を最終的に結局住宅にする流れが明らかです。ただ、それを数字で把握しないと対策は全然進まないと思います。そこを把握する予定はありますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 今は先ほど答弁した毎年１回実施している商店街向けの要望調査の数字で把握していますが、来年度の調査では、もう少し実態に即した把握ができるように少し様式を変えて、課題が見えてくるような聞き方をしようと今検討しています。
◆青木学 委員 古町地区空き店舗活用事業は、当初３件を見込んでいたが、６件だったとのことでした。どういう業種だったのかを教えてもらえますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 ６件のうち居酒屋が２件、ラーメン屋が１件、瀬戸物やギフトの店が１件、動物カフェが１件、飲食やギャラリー、雑貨の販売などが入っている複合施設が１件です。
◆青木学 委員 西堀地下施設の耐震改修工事は、令和３年度にどこまで進んでいるのでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 西堀地下施設の耐震改修工事は、令和３年度は基本設計と調査を進め、
決算としては令和５年度まで予定している工事の前払い金として10％の支出をしています。
◆青木学 委員 それは、約１億1,200万円ということでよろしいでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 それから、今は耐震改修工事の質疑でしたが、例えばトイレの改修とか、様々なリニューアルといった話もありましたが、そちらは耐震改修工事の後になりますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 耐震補強工事と併せて、例えばトイレや広場の改修の計画も検討したことがありましたが、トイレや広場の改修については、今のところ具体的な計画になっていません。耐震補強工事が終了した後の地下施設の使い方と併せて、引き続き検討していくべきことだと思っています。
◆青木学 委員 当時の長井部長から例えば西堀ローサの広場を改修したり、トイレをきれいにしたりすることによって多くの人が来るようになるとの話を聞いたのですが、それは正式な計画として位置づけられたものではなかったでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 広場やトイレの改修については、正式に計画されていたものではありません。
◆青木学 委員 それで、先ほどチャレンジショップが12区画との答弁もありましたが、チャレンジショップを含めて、今の西堀ローサの区画の入居状況を確認させてもらえますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 現在の空き区画は７区画です。
◆青木学 委員 このチャレンジショップの入居者の収益も、新潟地下開発株式会社に入ることになっているのでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 チャレンジショップの入居者には家賃を自己負担していただいているので、その家賃は新潟地下開発株式会社の収入になっています。
◆青木学 委員 令和３年度において新潟地下開発から本市に対する返済金は猶予で、令和４年度も猶予であり、結局平成28年度から10年間かけて９億円を返済する計画が全く未着工の状態です。それで、返済計画の期限からすると、あと４年くらいしかありません。この間一度たりとも返済が行われておらず、しかも今７区画が空いている状況で、一方では耐震化に巨額の予算を投入していくわけですが、こうした中でそろそろ本市として４年後を見据えて本格的に検討しないと、気がついたらもう４年後が来たということにならないかと懸念しています。その辺り、先を見据えた検討に関して今はどんな考えですか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 大変大きな課題で、返済期限が令和７年10月に最初の締切りが来るので、本当にあと３年です。現在西堀ローサを取り巻く西堀の地上では、三越の撤退から再開発、古町ルフル広場との接続等様々な動きがあります。また周辺のマンションが増えてきているような状況を合わせて、西堀地下施設、特に地下１階の西堀ローサのどういった使われ方が有効なのか、また地下であるというメリットも生かしながらどういった活用ができるのかをこれまでも検討してきましたが、今まさに庁内を中心としてさらに一歩進んだ検討に入っています。
◆青木学 委員 これから３年間かけて検討するという気持ちではないですよね。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 ３年もかけると返済期限が来てしまうので、本当に短いスパンで計画的に進めていきたいと思っています。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で商業振興課の審査を終わります。
次に、企業誘致課の審査を行います。企業誘致課長から説明をお願いします。
◎神田武行 企業誘致課長 企業誘致課所管の令和３年度
決算について、資料14ページ、歳出
決算額合計は、予算現額11億7,492万5,000円、支出済額６億9,643万9,186円、翌年度繰越額8,600万円、執行率は59.3％でした。
初めに、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員７名分の人件費及び事務関係経費です。
次に、第２目工業振興費、「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化のうち、既存工業の育成・支援は、市内事業者の生産性向上に向けた設備投資などの取組を支援しました。
中小企業生産性向上設備投資補助金は、生産性向上に資する機械設備などの導入支援に加え、令和２年度に引き続きコロナ対策枠を設け、
新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足品やサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資などに対しては、補助率と限度額をかさ上げして補助しましたが、コロナ対策枠は１件の利用にとどまり、合計30件の支援となりました。
ＩＴソリューション補助金は、
新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった中小企業の課題解決を図るため、ＩＴツール導入経費を補助するもので、令和２年９月補正により事業を開始して令和３年度は通年で行い、計112件を支援しました。また、工業振興費の翌年度繰越額8,600万円は、このＩＴソリューション補助金の繰越分で、令和３年12月に補正した8,600万円を16か月予算として今年度も引き続き支援を継続しています。
次の伝統工芸の育成・支援は、本市の伝統的工芸品である新潟仏壇の振興、普及、宣伝のための展示会や、技術継承に向けたワークショップや体験会などの実施に係る負担金です。
次に、都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、企業誘致への助成・推進は、工業振興条例助成金など７項目です。工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。あわせて、人材育成補助は中小企業大学校などの研修費用の２分の１を助成するもので、これを含めた工業振興条例助成金全体では延べ75件の支援を行いました。また、補助金交付実績とは別に、令和３年度における工業振興条例に基づく工場の指定件数は、東区の北越コーポレーション株式会社や江南区の株式会社クラウン電装など12社に対して指定を行いました。
物流施設立地促進事業補助金は、物流関係施設の立地についても今ほどの工業振興条例助成金とほぼ同様の仕組みにより補助するもので、西区の協栄流通株式会社や８地区の新たな工業用地への進出第１号となる南区の近物レックス株式会社など、延べ９社に対して支援を行いました。このほか補助金交付実績とは別に、令和３年度における物流企業の指定は江南区の中越通運株式会社や南区のシュタープ株式会社など４社の指定を行いました。
情報通信関連産業立地促進事業補助金は、情報通信関連企業、いわゆるＩＴ企業などが市内のオフィスに入居する場合、オフィスの賃料や新規雇用の人数に応じて補助を行うもので、ソフトウエア業の株式会社イマジカデジタルスケープやビッグデータ活用によりＤＸを推進するＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社の新潟研究開発センターを設立するなど、７件の補助を行いました。
本社機能施設立地促進事業補助金は、本社機能を新潟市内に移転または機能拡充する企業への支援制度で、令和３年度は千葉県柏市から本市中央区に本社を移転したフラー株式会社１社に事務所賃料の支援を行いました。
企業誘致の推進は、企業誘致パンフレットの作成や誘致活動に利用する企業情報データベースの使用料のほか、ＤＭの発送、企業訪問や視察対応経費など企業誘致を推進するために要した費用です。令和３年度の企業立地件数は24件、このうち情報通信関連企業の誘致件数は８件でした。また、立地企業の立地時に調査する計画の最大予定雇用数は559人です。
新たな工業用地整備に関する支援として行った工業用地環境整備事業補助金は、官民連携による８地区の新たな工業用地の開発事業者に対し、開発に伴う道路整備や調整池など、本市に帰属する公共施設の整備に要する経費の一部を補助しました。
地方創生テレワーク補助金は、地方でのサテライトオフィスなどの施設整備を促進し、新たな人の流れを地方で創出するためにオフィスビルのオーナーなどを対象に、施設整備費の一部を補助する事業で、令和３年度に創設された国の地方創生テレワーク交付金を活用し、令和３年度に市内１拠点の整備を支援しました。
次に、各種団体への補助金は、新潟市漆器同業組合や仏壇組合などの団体が行う販路拡大や人材育成などに対する事業補助金ですが、コロナ禍により一部事業が中止となるなど、一部の経費執行にとどまりました。
次に、工業振興諸経費は、本市が加入している日本立地センターや新潟県天然ガス協会への負担金などです。
続いて、歳入、15ページ、歳入
決算額合計は、予算現額３億4,973万2,000円、収入済額１億7,284万1,833円、収入率は49.4％でした。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、工業振興条例に基づく人材育成事業や企業誘致の推進などに充当した交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したＩＴソリューション補助金に充当した交付金です。
次に、第９目商工費国庫補助金、工業費国庫補助金、地方創生テレワーク交付金は、今ほど歳出で説明した新たにサテライトオフィスなどの施設整備を行う事業者に対して支援した地方創生テレワーク補助金に充当したものです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟東港物流団地内の土地貸付けに係る収入です。
次に、第２目利子及び配当金は、本市が出資する石油資源開発株式会社、略称ＪＡＰＥＸの株式配当金です。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度予算として令和３年２月定例会で予算計上し、全額を令和３年度に繰り越した地方創生テレワーク補助金の財源です。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 企業誘致についてお聞きします。説明資料や
主要施策成果説明書によると、いろいろな事業があるのでトータルだと思いますが、企業立地に伴う産業活力拠点の形成として
決算額約５億円です。企業立地件数24件とありますが、その中で市内の企業、また市外の企業それぞれ何件ずつだったのかをお願いします。
◎神田武行 企業誘致課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後２：３９）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午後２：３９）
◎神田武行 企業誘致課長 立地件数24件のうち、誘致企業が８件、市内企業が16件です。
◆風間ルミ子 委員 市外が８件、市内が16件ですね。私の素人考えだと市外から呼び込んだほうが税収というか、市に対する貢献度が高いと思います。市内の企業が市内の団地などに移転し、拡充したりするのならよいですが、単純に場所が変わるだけでは意味がないと思います。この辺はどのような見解でしょうか。
◎神田武行 企業誘致課長 市外からの誘致企業は、全て情報通信関連企業、つまりＩＴ企業で、町なかへの進出が８社、８件です。市内企業16件の企業立地は、全て移転もしくは増設、新設です。市内企業の移転はそれほど経済効果がないのではないかとの質疑でしたが、以前の委員会で答弁したように、多くは例えば既に立地して事業を行っている市内事業者が、周りが住宅で囲まれて事業活動がやりづらくなり、さらに事業拡張したいが用地がないというときに、新たに整備した工業用地などに出て事業拡張を行ったり、雇用を増加したりという効果が見られるので、市内企業の移転がほとんどですが、それほど効果がないということでもないと思います。ただ、市外から製造業、特に大きな会社を誘致することは非常に大きな効果があるので、それは私たちもぜひ狙っていきたいと思いますが、なかなか難しい現状です。
◆風間ルミ子 委員 企業数は分かりました。
それで、雇用の関係で、資料だと計画されている新規雇用者数559人となっていますが、実際に雇用に結びついている雇用者の数はどれくらいでしたか。またその内訳として正規雇用、非正規雇用、市内雇用のそれぞれ数字をお聞かせください。
◎神田武行 企業誘致課長 今ほど質疑のあった計画の雇用者数559人は、令和３年度に立地した企業に対して、令和４年度に調査しました。ですので、立地から１年目の雇用の実数は、559人の計画に対して市民雇用の実数は277人で、このうち正規雇用者は64人、非正規職員は213人です。実数の277人、市民雇用以外の市外を含む雇用の実績数は319人です。
◆風間ルミ子 委員 計画人数と実際に雇用されている人数に大分大きな開きがあります。その原因というか、要するにこれだけ職員が必要だということで計画人数があると思いますが、実際もう既に稼働しているのでしょうが、なぜそんなに乖離があるのかということについて、どのように考えていますか。
◎神田武行 企業誘致課長 製造業や物流業については、１年後も計画時に近い数字が出ますが、ＩＴ企業は何年か計画的に雇用を増やす形が多いです。スモールスタートで、業績とともに徐々に雇用を増やしていく形が多いので、先ほど答弁しましたが、令和３年度に立地した企業に対して令和４年度に調査した数字で、まだ１年後の数字なので今後雇用は順次増えていくと考えています。
◆風間ルミ子 委員 それは、令和３年度の話が、過去にもそのように実績が後からついてくるというか、だんだん雇用が増えてきている実績があるのでしょうか。
◎神田武行 企業誘致課長 計画に対して満額雇用が追いついた例は過去にもなく、多少その計画よりも少ないのが実態ですが、年を追うごとにだんだん増えていっている感じです。
◆水澤仁 委員 同じく企業立地の関係で、先ほど課長の答弁だと市外からの誘致は８件とのことでした。市内企業の拡張、増設も大事ですが、本市として税収も含めて確保していく中で、県外からの企業をしっかりと誘致していくのは大事だと思います。本市として、誘致に向けてのプロモーションの段階で、東京事務所との連携をしっかりと行い、初めていろいろな形が出てくると思います。どのようなプロモーションをして今回８件の誘致ができたのかを聞かせていただけますか。
◎神田武行 企業誘致課長 今回誘致企業数は８件でしたが、東京事務所との連携においては、私どもから首都圏企業を中心に、企業の立地調査アンケートを行います。2,000件とか3,000件というレベルでアンケート調査を送り、そこで本市に立地の意向があるところをキャッチしたら、東京事務所と連携して企業訪問に行き、本市の助成制度や本市の特徴を説明し、その中でさらに立地の可能性がある企業に対しては、県と協力して本市への視察ツアーを組みます。視察ツアーは、例えばハローワークやリクルートなどの求職関係や、情報専門学校などの学校にもお連れします。さらに、物件の案内、オフィスビルにも連れていき、立地を予定している会社へのプロモーションを行い、そこで誘致に結びつける流れになっています。
◆水澤仁 委員 東京事務所との連携はかなりうまくいっているということだと思います。ぜひその辺をしっかりとしていただきたいのですが、そうすると職員数７人で対応しているとのことで、企業誘致を図っていく、いろいろな条件を考えていく、プロモーションをしていくということになると、もっとメンバーがいたほうがよいと思います。その辺は予算、財務部との絡みもあると思いますが、実際はどうですか。例えば、他の政令市やほかの自治体の状況も踏まえて、本市はもう少し職員数が欲しいのか、これで十分対応できるのか、課長の考えを聞かせてください。
◎神田武行 企業誘致課長 私ども企業誘致課の職員体制として、誘致専門の人員は、ほかの業務も行っていますが１人です。東京事務所には正職員ではないですが、誘致専門員という職員を年間で雇っており、その職員１人と、サポートする人がいます。これで十分かと言われると、足りていないと思います。県の体制だと、東京事務所で誘致関係の職員が三、四人いますので、私たちも本庁でたった１人、東京事務所で１人なのは心もとないかと思っていますが、頑張っています。
◆青木学 委員 私も水澤委員同様、７名でよく頑張っていると思っています。中原市政になってからネーミングを企業立地課から企業誘致課に変えましたよね。その時点で体制も強化されたのですか。
◎神田武行 企業誘致課長 体制、人数は変わっていないと思います。
◆青木学 委員 企業立地課から企業誘致課に変わったところの重みというか、意気込みは、どこにどう現れているのかと思いますが、当事者としてはどんな受け止めですか。
◎神田武行 企業誘致課長 私が令和２年度に企業誘致課長になる前の令和元年度に企業誘致課と今の成長産業・
イノベーション推進課、企業誘致をやるところと、成長産業をやるところの２つに分かれました。成長産業のほうは航空機など、まさに成長産業を担う分野として今は独立してやっていますし、私たちは企業立地課から企業誘致課に名前を変え、立地だけではなく、誘致にも力を入れていこうということでの課の分離でしょうし、課の名前の変更だったと思っています。私も今この立場にあって企業誘致、企業立地が市の経済にも雇用にも人口の社会減の抑止にもつながると思い、非常に責任を感じていますし、またやりがいを感じて仕事をしています。
◆青木学 委員 非常に真摯な答弁で、本当に応援したいと思っています。
それで、先ほどの企業立地の関係ですが、市内企業16件の立地先は、今進めている８地区の新しい工業用地が主ですか。
◎神田武行 企業誘致課長 ８地区の工業用地は、白根北部工業団地が昨年度竣工しましたが、まだ８地区への立地は多くはないです。これから増えていくものだと思っています。８地区はまだこれからです。
◆青木学 委員 昨年度白根工業団地が完成したとのことで、この間課長も言っているし、議会の答弁でも出ていますが、この８地区については市内移設・増設がほとんどだということで、数字の出し方について指摘します。どの時点とか、どれを踏まえてだったかは私もはっきりしませんが、課長は、新しい工業用地の整備に伴い、雇用数は大体1,000人くらいを見込んでいると答弁していました。そこはいかがですか。
◎神田武行 企業誘致課長 そのように答弁しています。
◆青木学 委員 それは、私たちからすると真っさらな雇用が1,000人というイメージで受け止めているのですが、例えばそれは市内から新しい団地に移設してきた場合には、現在の雇用者がいるわけです。この1,000人というのは、現在の雇用者の数を差し引いた真っさらな数字を出しているのですか。
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。ここにこれまでの県の統計データなどを踏まえた企業立地の規模、企業数を掛け合わせて、その平均値を取るとおよそ1,000人強であるというところで、1,000人くらいの雇用が60ヘクタールの分譲用地に対して生まれるという意味で答弁しています。
◆青木学 委員 この数字の出し方で注意していただきたいところは、真っさらな雇用が1,000人くらい生まれるのだろうと私たちは理解しますが、実際には市内の移転だともう既に雇用されている人たちがそのまま移ってくるということで、そこに乖離が出てきます。状況を見ながらの判断なので難しい面はあるかもしれませんが、極力市内移設によって既に雇用されている人数はカウントせずに、新たに雇用される数がどのくらいになるのかという前提で我々や市民に示していただく必要があると思っています。その辺りの数字の出し方についてはいかがでしょうか。
◎神田武行 企業誘致課長 まず、私が以前1,000人程度と答弁したことに対して、説明が足りていなかったところはおわびします。
新規で立地する企業は、これからおよそ60区画に対して立地してくるので、その企業が仮に市内企業、市外企業であっても、どれだけ純増分の雇用が生まれるのかは、立地する際の指定のときに企業に対するヒアリングをして、調査票の中で初めて分かる数字なので、その数字については今後捉えていきたいと思います。残念ながら現時点で新規の純増分がどのくらいになるというのは、今後の企業立地状況によるので、答弁することは少し難しいです。
◆青木学 委員 今後その点を注意していただきたいということと、これまでの新規雇用者数についても基本的に現在雇用されている人たちもカウントして全ての増という前提で示してきたのがこれまでの状況ですよね。
◎神田武行 企業誘致課長 例えば先ほど計画値で559名と申し上げましたが、新たに市内企業が移転した先での雇用数なので、純増の数字ではないです。ただ、誘致企業については、新しく本市に拠点を設けるので、これは例えば東京の会社から何人かオペレーター役で来ますが、本市での雇用の数が多いので、誘致企業については純増に近いものになると思います。全て純増ということではないです。
◆青木学 委員 そこはよく認識できました。ですから、誘致については今の答弁ですし、立地についてはやはり我々も雇用数は非常に注目しており、できるだけ実態を把握したいとの気持ちがあるので、いろいろ苦労があると思いますが、純増の部分をできるだけ出していくような形で皆さんも仕事を進めていただきたいと思いますが、改めて確認しておきたいと思います。
◎神田武行 企業誘致課長 訂正させてください。559人については、新規に雇用される計画の人数でした。
これについては今後も新規の雇用予定数というところで調査していきますし、青木委員の質疑のように８地区の工業用地についても1,000人ではなく、新たに何人雇用が生まれるのか、新規の雇用がどのくらいなのかということをこれから企業の立地が増えていくので、その都度把握していきたいと思います。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で企業誘致課の審査を終わります。
次に、雇用・
新潟暮らし推進課の審査を行います。雇用・
新潟暮らし推進課長から説明をお願いします。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 令和３年度
決算、雇用・
新潟暮らし推進課所管分について、資料16ページ、歳出
決算額、予算現額７億4,028万4,000円、支出済額６億1,542万4,406円、翌年度繰越額5,700万円、執行率83.1％で、不用額の主な内訳は、離職者等雇用事業所奨励金において申請が見込みを下回ったことなどによるものです。
初めに、第５款労働費、第１項１目労働諸費、人件費は、当課の一般職員人件費です。
次に、雇用の拡大と確保のうち、就労支援事業、離職者等雇用事業所奨励金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方などの再就職を支援するため、その方を雇用する事業主に対し奨励金を支給しました。
雇用調整助成金等利用促進事業は、感染症の影響により、国の雇用調整助成金を利用した事業所が社会保険労務士に申請事務を依頼した際の費用を支援したものです。
社員スキルアップ実施事業所応援事業は、感染症の影響により雇用調整助成金等を利用した事業所が従業員のスキルアップに取り組む際の研修等の費用を支援しました。
新規採用活動支援事業は、感染症の影響により新規学卒者の採用広報活動に影響が生じた中小企業を支援するため、就職情報サイトでの求人情報掲載料などを補助したほか、採用コンサルタントの派遣を行ったものです。
東京圏から移住・就業する方への支援、国の制度である移住支援事業は、東京圏から移住して市内企業等に就職した方や、テレワークをしながら本市で暮らす方などに支援金を支給しました。また、市独自で行った移住促進特別支援事業は、今ほどの移住支援事業の各種要件を緩和し、移住者に支援金を支給しました。
企業参加型奨学金返済支援事業は、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対し、支援額の一部を補助しました。
働きがいのある新潟地域創造事業は、採用力・定着率向上に向けた研修など、中小企業が共同で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行ったものです。
市内就労促進事業は、経済団体と連携し、中学生、高校生、大学生それぞれに向けた地元就職の意識を醸成するための取組を行うとともに、就職を控えた子供を持つ保護者に対し、地元就職関連の情報提供を行いました。
新潟地域若者サポートステーション事業は、社会参加に様々な困難を抱える若年無業者、いわゆるニートと呼ばれる方や就職氷河期世代等の無業者の職業的自立を図るため、コミュニケーションセミナーや職場見学、ジョブトレーニングといった就労に向けた支援に国などと連携しながら取り組みました。
社員幸福度向上応援事業は、企業の多様で柔軟な働き方の実践に向け、社員の幸福度向上を図る市内中小企業へ専門知識を持ったコーディネーターを派遣するなど支援を行いました。
働き方改革推進事業は、働きやすい職場づくりに先駆的に取り組む企業の表彰やセミナーの開催などを行ったほか、各種支援制度などをまとめた啓発ガイドブックを発行しました。
17ページ、次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、同センターの実習室や教室を建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技演習等を行う際に貸し出し、働く方の就業能力向上を支援したものです。
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。
技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。
次の勤労者福祉支援事業、新潟勤労者総合福祉センター管理費は、同センター、通称新潟テルサの適正な管理運営に努め、勤労者等の教養、文化、福祉の向上を図りました。
新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金は、同サービスセンター、通称ニピイへの補助を通じて、中小企業勤労者の福祉の向上を図ったものです。そのほか各種団体への補助金を通じて、勤労者福祉の増進を図りました。
次に、新潟暮らし創造運動の推進は、首都圏の移住検討者に向けた移住セミナーや相談会を対面式での開催が困難なことから、オンラインツールを活用して実施したほか、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンの改修を行って内容の充実を図り、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。また、地域の魅力探求プロジェクトの実施などを通じて、地域と継続的につながる関係人口の創出拡大にも取り組みました。
次に、労働諸経費は消耗品など当課の事務費です。
続いて、歳入、18ページ、予算現額５億219万3,000円、収入済額３億3,303万1,558円、執行率66.3％、予算現額に比べ減となった内訳として、歳出で説明した離職者等雇用事業所奨励金の不用額に応じた国からの財源である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第４目労働使用料は、新潟市職業訓練センターと新潟テルサの施設利用に関する使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、新潟テルサの自動販売機設置などの財産使用に係る使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第４目労働費国庫補助金は、新潟地域若者サポートステーション事業に対する地域就職氷河期世代支援加速化交付金を受け入れたものです。
次に、第７目地方創生推進交付金は、市内就労促進事業、社員幸福度向上応援事業、働き方改革推進事業、新潟暮らし創造運動の推進に対する国庫補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、離職者等雇用事業所奨励金、雇用調整助成金等利用促進事業、社員スキルアップ実施事業所応援事業、新規採用活動支援事業、移住促進特別支援事業、新潟暮らし創造運動の推進のうち、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンのリニューアルに対する国庫補助金を受け入れたものです。
続いて、19ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第４目労働費県補助金は、移住支援事業、新潟暮らし創造運動の推進に対する県からの補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、中央区総務課から使用承認を得て管理している新潟テルサ近隣駐車場の貸付料収入です。
次に、第22款１項寄附金、第６目労働費寄附金は、地方創生推進交付金事業の取組を支援するものとして、企業２社からの寄附を受け入れたものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟テルサの指定管理者の自主事業実施に係る光熱水費の実費徴収金です。
○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 昨年も伺いましたが、企業参加型奨学金返済支援事業について、当該年度２社、４人との報告でしたが、当初予算では何人を見込んでいたのでしょうか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 30人を見込んでいました。
◆佐藤誠 委員 30人を見込んで、２社、４人とのことですが、どう評価していますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 本事業は令和２年度から始まった事業で、令和３年度で２年目を迎えるということで、令和２年度もたしか１社、１名と見込みを大分下回る実績でした。令和３年度は２社、４名で、本当に僅かに実績が増えました。予定では30社と気持ちも新たに予算措置をしました。商工会議所の力も借りて会員の企業に周知等をして、興味を持った企業には個別に伺い、制度の案内等をしたのですが、結果的に２社、４人というのは非常に残念な結果だと受け止めています。令和３年度
決算を受け、令和４年度は３年目を迎えるわけですが、今年度も引き続きしっかりと企業の声を聞きつつ、何が企業の採用のネックになっているのかを改めて確認しつつ、制度をよりよいものにしていきたいと、制度変更も踏まえて検討していかなければと考えています。
◆佐藤誠 委員 結果的に２社、４人でしたが、例えば問合せとか、申請がありましたとかはこれ以上のものがあったのですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 昨年６社から問合せがあったとのことです。そのうち１社から制度化してもらいました。
◆佐藤誠 委員 国から来ている制度もあるのですが、今でも多少制度上の不安もあったりして、いろいろと説明が加えられているようです。いよいよ今年度は３年目ですが、これまでの周知など不十分なことがあると思うので、何か新しい取組は考えていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 令和４年度については既に当初予算の中で説明し、引き続き同じ制度で取り組んでいますが、私どもとしてはこれまで以上にしっかりと周知していきたいとのことで、新潟労働局や商工会議所の経営者セミナーが年何回かあり、その中で時間を借りてこの制度を周知し、そのときにこの制度についてどう思うかとか、実際にその制度を導入したいかとかといった具体的なアンケートを取り、それを生かして次の制度に反映させられればと思っています。
◆東村里恵子 委員 東京圏から移住・就業する方への支援は、移住支援事業も移住促進特別支援事業も予定件数を両方とも上回っている状況だと思います。これをどのように捉えていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 令和３年度も令和２年度から引き続き、やはりコロナ禍の影響もあり、今までこちらから関東方面に出向いてセミナーや説明会を開催してきたのですが、令和２年度と同様にできないこともありました。そういった中で、オンラインツール、例えばＺｏｏｍなどを使って説明会を告知したりした上で、このコロナ禍で大手企業を中心に働き方の環境も変わってきています。企業がテレワークなども取り入れてきていて、テレワークをきっかけに本市に移住したいという相談もかなり来ています。コロナ禍ではありますが、感触としてはそういう働き方改革、働き方の環境変化等も含めてブームに乗ってきており、相談件数も上がったものと判断しています。
◆東村里恵子 委員 ちなみに、支給した方の年齢層や、例えばファミリーが多いとか、単身が多いとかといった把握はしていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 移住支援金という制度を持っており、それを使って移住した方は統計を取っています。２つの支援金を合わせて20代と30代が大半です。移住支援金を使った方が令和３年度のトータルで87件でした。そのうち20代が32件、30代が28件で、ほとんどを占めている状況です。
◆東村里恵子 委員 少し細かいことですが、ファミリーなのか、単身なのかというところは把握していますか。
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後３：１９）
（休 憩）
○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。（午後３：１９）
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 細かい数字が少しあやふやですが、50件強が単身というデータになっています。
◆東村里恵子 委員 そうすると、単身の方が少し多い状況なのかと思います。
多分補助金の関係で東京圏と限定していますが、例えば東京圏以外からの問合せなどは届いていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 本市に実家があり、制度の内容をお聞きしたいとのことで、福島とか山形等、近県の方からも相談はあります。ただ、実際には補助金が関東圏中心の制度なので、その補助金を使ってという方は当然いないのですが、相談としてはあります。ただ、そんなに多くないです。数としては３件くらいです。
◆東村里恵子 委員
決算ではありますが、本市としても移住支援という形は増えているので、今後どのように見込んでいますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 移住の制度の武器というか、弾として、移住支援金は国の制度もありますので、関東圏がメインになっています。また、今回コロナ禍で市独自の移住促進特別支援金もありますが、それも今
新型コロナウイルス感染症関連の財源があるので実施しています。今後、この財源がない中でどうしていくかを考えたときに、どこがよいかというのは確かにありますが、私どもとしてはターゲットを関東圏以外にも拡大できればと思っています。
◆東村里恵子 委員 もう一点、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンがリニューアルしたと思います。リニューアルして閲覧数等に変化は見えていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 令和３年度の予算で改修を行い、令和４年３月末にホームページが立ち上がり、今年度に入りましたが、現在月ごとの検索数を見ると原因が定かではないのですが、それほど伸びていないという実態です。それについては何が原因でこうなっているのかが分からないのですが、大分予想を外してしまい、今後は何が悪いのかを注視します。非常に見やすくなってよいホームページだとは思うのですが、検索の回数で見ると思ったほど伸びていないという実態です。
◆東村里恵子 委員 では、なぜなのかというところをお願いしたいところです。
主要施策成果説明書の中に、若者の転出抑制に取り組んだとの記載がありますが、何か具体的に転出抑制に取り組んだ成果は出ていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 若者の転出抑制は、市内就労促進事業の中で取り組んできました。説明しましたが、早い段階からということもあり、中学生、高校生、大学生に対して市内企業を知ってもらうということで、中学生では市内で起業している経営者から講演に来てもらったり、時間をもらって各中学校に行ったり、また高校に行ったり、また大学ではセミナーを開いて経営者との意見交換の場等を設けたりすることをこれまでも行ってきています。
◆東村里恵子 委員 では、この市内就労促進事業がそこに当たるということですね。分かりました。
その中で、高校生の地元企業就業体験は実施校数１校とありますが、ここがどこの学校なのか最後に教えてください。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 万代高校です。
◆内山航 委員 今の関連で、東京圏から移住・就業する方への支援について、移住支援事業と移住促進特別支援事業の違いをもう少し詳しく教えてもらえますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 移住支援事業は、国が補助メニューとして用意している事業です。こちらはいわゆる東京圏、東京、埼玉、千葉、神奈川が対象になっており、移住元に関する要件として東京23区内に直近10年のうち５年以上住んでいる方もしくは東京圏、東京の近県にいて23区へ通勤している方という要件があります。この要件が非常に厳しいので、私どもの移住促進特別支援事業は要件を緩和し、連続して１年以上東京圏に在住している方を対象にしています。
◆内山航 委員 それは分かるのですが、かつ新潟県が運営するマッチングサイトに登録された求人に就職した方に移住支援金を支給していると思います。それが移住支援事業ですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 そのとおりです。
◆内山航 委員 その要件をさらに緩和したのが移住促進特別支援金事業なので、新潟県が運営するマッチングサイトに登録された求人でなくても対象になるということですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 県の新潟企業情報ナビというところに掲載された企業に加え、私どもの新潟で働こうというホームページに載っている企業に勤務する場合も対象にすることで緩和しています。
◆内山航 委員 そうすると、東京で就職したまま本市に移住、要はテレワークで移住するというのはどこに入るのですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 今ほどの企業情報ナビ等に載っている企業に就職というのは、就業の要件として設けているものであり、それとは別にテレワークに関する要件もそれぞれの事業の中にあるので、こちらに該当すればオーケーとになります。
◆内山航 委員 このテレワークをしながら本市に住むというのは、コロナ禍前はほとんどなかった働き方だと思っています。先ほども真水という話がありましたが、真水の増加だと思います。テレワークをしながら本市に移住した人数はどういう感じになっていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 私どもの支援金を使った方の数字しかありませんが、先ほど答弁した令和３年度87件のうち、テレワークの要件を使った方が36件です。
◆内山航 委員 テレワークの要件を使ったということは、東京の会社に籍を置いたままでこちらに住んでいるとの理解でよいですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 東京の会社に籍を置いたまま本市に住所を移したということです。
◆内山航 委員 それは移住支援金と移住促進特別支援金のどちらの補助金でしたか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 移住支援金と移住促進特別支援金の両方にテレワークの要件があります。内訳は、国の制度が16件、市の制度が20件、合わせて36件です。
◆内山航 委員 分かりました。
令和２年度は２つの事業を合わせて13件、令和３年度は２つの事業を合わせて87件であり、そのうちテレワークがどれくらい増えているのかを教えてもらえますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 令和２年度は13件のうち、テレワークが３件でした。令和３年度はテレワークが36件で、大幅に伸びています。
◆小柳聡 委員 今の関連で、要件緩和で、関係人口の要件も加わっていると思います。令和３年度に関係人口の要件でこの支援金の対象になった方は何人いましたか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 関係人口の要件もありますが、今回は、東京において私どもが対面式で開催するセミナーに参加した方を対象にしています。実は令和２年度、令和３年度ともリモート等で緊急的にやったので、対象者はゼロです。
◆小柳聡 委員 総合計画でも今後関係人口も入れていこうと市として力を入れている中で、恐らくニーズはあるだろうと踏んで皆さんも要件緩和で入れたと思いますが、ゼロという数字を皆さんはどのように評価していますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 結局コロナ禍の影響ということで、本来東京で説明会やセミナーを開催し、そこに参加していることがまず条件になるので、参加して移住すれば関係人口の要件に当てはまるということです。物理的に開催できなかったため、要件に当てはまる人がいなかったという結果でした。ただ今年度の話をすると、令和４年度に入ってから、まだ制限はありますが、大分感染症の影響も緩やかになってきたので、春からは３年ぶりにセミナー等や説明会などを東京で開催しています。その中では、セミナーに参加したことによって移住を検討する方が何名かおり、実際既にこちらに来ている方もいるので、そういった意味では今後関係人口の要件に当てはまる人も増えてくると考えています。
◆小柳聡 委員 確かにそのセミナーに参加して検討し、結果的に関係人口の部分に入って移住する方もいると思うのですが、そうではない入り口も当然あり得ます。なので、対面でのセミナーが開催できなかったためにゼロだという分析と同時に、ゼロという数字からそれ以外の間口を広げる検討があってもよいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 質疑のとおりだと思います。確かに開催できなかったのであれば何かしら制度を変えたり、臨時的な対応をしたりするのもこの２年間であり得たと個人的には思っています。今後そういったことも踏まえてよりよい、使いやすい制度にしていきたいと考えています。
◆小柳聡 委員 お願いします。
あともう一点、新潟暮らし創造運動の推進の実績として、この
主要施策成果説明書に地方創生の大学講義の記載があります。令和２年度78人、令和３年度88人となっていますが、具体的にどういった内容だったのか、またその成果を併せてお聞かせください。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 事業費としては特に計上していないのですが、職員が新潟大学に出向き、人口減少、若者の流出抑制などを市としてどう考えて取り組んでいるのかという講義を毎年行っており、そこに参加した学生の数を計上しています。
◆小柳聡 委員 その成果をどのように捉えていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 若い方からまずはそういった本市の現状を知ってもらうということに関して、学生たちもふだんはあまり気にしないテーマなので、そういった意味では今後就職を控えた学生たちに印象づけられたと考えています。
◆小柳聡 委員 その後その学生たちがどうなったかという追跡はしていますか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 そこまで追跡するような調査は現在行っていません。
◆小柳聡 委員 事業費をかけていないとの答弁でしたが、非常に優秀な職員が貴重な時間を使って実際の講義まで相当な準備をしていると思います。そういったものがもしかしたら直接の事業費として出ていないかもしれませんが、それ相応の成果を求めて取り組む価値のある事業だと私は思うので、ぜひ今後そういったことも検討すべきだと思います。いかがですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 質疑も踏まえて、私どもとしてもそれこそよい事業というか、事業ではなくよい取組ということで、引き続き改良しつつ続けていきたいと思っています。
◆小柳聡 委員 事業ではなく、取組だという答弁だったのですが、実はこの地方創生は今割と若者に人気のテーマで、特に首都圏の学生などは喜んでこのテーマを学びたいという話が出ており、私も知っているところでそういった授業に取り組んでいる学生たちがいました。ただ、実際本市とは何の接点もなくて、実際本市に来たこともないという学生が、地方創生で新潟をテーマに学んでいることも実際にあります。なので、皆さんが出向くこともそうですし、新潟を取り扱ってもらえるようにする取組もこの令和３年度の実績を踏まえて必要だと思います。いかがですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 質疑のとおりだと思います。また、私どもは令和３年度に地域の課題というか、テーマに沿ったものを５つ用意し、そこに市内、県内の学生もしくは県外の学生から来てもらい、地域と一緒になって課題解決していく学生×地域の魅力探求プロジェクト「トビラ」という事業も実施しました。こういったものも関係人口や地方創生につながると考えています。ようやく
新型コロナウイルス感染症も穏やかになりつつありますので、県外の学生にもＰＲし、そういった事業にも参加してもらう、また発信してもらうことも含めて、さらに強化していきたいと考えています。
◆青木学 委員 先ほど移住支援金のことでいろいろと質疑がありました。私も国が定めている要件からすると、これではそもそも人数が増えないと思っていましたが、令和２年度から令和３年度にかけては増えていて、少し驚いています。これは、皆さんが改めて何かアプローチをしたのか、潜在的にそういうニーズがあり、制度が浸透してこの令和３年度の結果につながっているのか、その辺をどのように見ているのか聞かせていただきたいです。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 この移住支援金に関しては、まず国の制度も実は令和３年度に要件が緩和され、テレワークも対象になったというのが大きいです。基本的に私どもの移住特別支援金も国の制度を緩和するというスタンスなので、大本の国の事業でテレワークも対象になったので、私どもの移住特別支援金も当然テレワークを対象にした中で増えてきました。また青木委員の質疑のとおり、移住に関する意識が全国的に高まってきているところも後押ししたと考えています。
◆青木学 委員 参考までに、今年度に入ってからはどんな状況ですか。
◎野本俊太郎 雇用・
新潟暮らし推進課長 今年度同じ時期で見たときには昨年度よりかなり申請が上回っています。その中でもやはりテレワークが一番ウエートを占めている状況です。
○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志 分科会委員長 以上で雇用・
新潟暮らし推進課の審査を終わり、経済部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第２分科会を閉会します。（午後３：４２）...